環境・安全
指定基準 （していきじゅん / designation criteria）
ひとことで言うと
土壌汚染対策法で区域指定の判断に使う、土壌溶出量基準と土壌含有量基準をまとめた呼び方。
別名・表記揺れ: 区域指定の基準
指定基準は、土壌汚染対策法第6条第1項第1号に基づき環境省令で定められる基準で、土壌溶出量基準と土壌含有量基準からなります。土壌溶出量基準は、土壌に水を加えた検液に溶け出す特定有害物質の量について26物質全てに定められ、地下水を飲むことによる健康リスクを念頭に置いています。土壌含有量基準は、土壌に含まれる量について第二種特定有害物質の9物質に定められ、土を直接口にするリスクを念頭に置いています。土壌汚染状況調査の結果、どちらかに適合しない土地は、健康被害のおそれの有無に応じて要措置区域または形質変更時要届出区域に指定されます。環境省の油汚染対策ガイドラインでも、土壌環境基準と並ぶ基準としてこの呼び方が使われています。
実務での使い方
残土の受入条件で「指定基準に適合すること」と書かれている場合は、溶出量と含有量の両方で基準内であることを示す分析結果が必要です。受入先が指定する項目が一部だけの場合もあるため、対象物質を確認します。
注意点・よくある誤解
指定基準に適合していても、受入先が独自により厳しい条件を設けていることがあります。受入先の条件書と最新の法令の両方で基準を確認してください。
関連法令・関連帳票
関連法令・制度
- 土壌汚染対策法
- 土壌汚染対策法施行規則
よくある質問
指定基準と土壌環境基準は同じですか？
同じではありません。指定基準は土壌汚染対策法の区域指定に使う基準で、土壌環境基準は環境基本法に基づく行政上の目標です。項目や条件が一部異なるため、どちらの基準で評価しているかを確認してください。