環境・安全

特定建設作業実施届出 (とくていけんせつさぎょうじっしとどけで / notification of specified construction work)

ひとことで言うと

指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工する者が、作業開始の7日前までに市町村長へ行う届出。

別名・表記揺れ: 特定建設作業の届出、特定建設作業実施届

特定建設作業実施届出は、騒音規制法第14条と振動規制法第14条に基づく届出です。指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、その作業の開始の日の7日前までに、氏名または名称と住所、建設工事の目的に係る施設または工作物の種類、特定建設作業の場所と実施の期間、騒音(または振動)の防止の方法などを市町村長に届け出ます。届出には、作業場所の付近の見取図など環境省令で定める書類を添付します。災害その他非常の事態で緊急に作業を行う必要がある場合は事前の届出は不要ですが、その場合も速やかに届け出る必要があります。届出の様式や提出方法、添付書類の細目は市町村ごとに案内されていることが多く、工程表や機械の配置図を求められることもあります。

実務での使い方

工程表を作る段階で、特定建設作業に当たる作業の開始日を洗い出し、その7日前を届出の期限として記入します。騒音と振動の両方に当たる作業は、両方の届出が必要かを市町村に確認し、同時に準備します。

注意点・よくある誤解

届出の主体は、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者です。元請と下請のどちらが出すかは現場で取り決めが必要なため、事前に役割を決め、市町村の案内も確認してください。

関連法令・関連帳票

関連法令・制度
  • 騒音規制法
  • 振動規制法

よくある質問

特定建設作業の届出はいつまでに出しますか?

特定建設作業の開始の日の7日前までに市町村長へ届け出ます。災害など非常の事態で緊急に作業する場合は事前の届出は不要ですが、速やかに届け出る必要があります。

出典・参考

e-Gov法令検索「騒音規制法」

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