土砂災害防止法 （どしゃさいがいぼうしほう / Sediment Disaster Prevention Act）

土砂災害防止法は、正式名称を土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律といい、平成12年に制定されました。土砂災害から国民の生命と身体を守るため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにして警戒避難体制の整備を図り、著しい土砂災害が発生するおそれがある区域で一定の開発行為を制限し、建築物の構造を規制するとともに、急迫した危険がある場合に避難に役立つ情報を提供することなどを目的としています。都道府県は、おおむね5年ごとに地形や地質、土地利用などの基礎調査を行い、その結果をもとに土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を指定します。また、危険な降雨量に達したときの土砂災害警戒情報や、河道閉塞などの際の緊急調査と土砂災害緊急情報の仕組みも定められています。

実務での使い方

盛土や残土置場の候補地を探すときは、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定状況を確認します。特別警戒区域では、住宅や要配慮者が利用する施設の開発行為に許可が必要になるなど、土地の使い方に影響します。

注意点・よくある誤解

土砂災害防止法は、区域の指定と警戒避難、開発の制限などを定めた法律で、盛土の工事そのものを許可する法律ではありません。盛土の規制は盛土規制法など別の法律で確認してください。