土砂災害特別警戒区域 （どしゃさいがいとくべつけいかいくいき / special sediment disaster hazard area）

土砂災害特別警戒区域は、土砂災害防止法第9条に基づき、都道府県知事が土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊などが発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域を指定するもので、一般にレッドゾーンと呼ばれます。指定の基準は、土石等の移動や堆積によって建築物に作用すると想定される力が、通常の建築物が耐えられる力を上回るかどうかで決められます。区域内では、住宅（自己の居住用を除く）や、高齢者・障害者・乳幼児など防災上の配慮を要する人が利用する社会福祉施設、学校、医療施設を予定する開発行為に都道府県知事の許可が必要です。また、居室を持つ建築物の構造が規制され、知事は危険の大きい建築物について移転などを勧告できます。

実務での使い方

土地の取得や開発の計画では、特別警戒区域に入るかを最初に確認します。区域内で盛土などを伴う開発をする場合は、土砂災害防止法の許可と盛土規制法などの手続きの両方が必要になるかを自治体に確認します。

注意点・よくある誤解

特別警戒区域の開発許可の対象は、住宅や要配慮者が利用する施設などを予定する開発行為に限られます。それ以外の土地利用でも他の法令や条例の制限があるため、個別に確認してください。