第二種特定有害物質 (だいにしゅとくていゆうがいぶっしつ / Class 2 specified hazardous substances)
ひとことで言うと
土壌汚染対策法の特定有害物質のうち、鉛・砒素・ふっ素など重金属等に当たる9物質。
別名・表記揺れ: 重金属等(土壌汚染対策法)
第二種特定有害物質は、土壌汚染対策法施行規則で分類される特定有害物質の区分で、カドミウム、六価クロム、シアン化合物、水銀、セレン、鉛、砒素、ふっ素、ほう素(いずれもその化合物を含む)の9物質です。土壌溶出量基準に加えて、土壌を直接口にするリスクに対応する土壌含有量基準が定められているのが特徴で、調査では土壌溶出量調査と土壌含有量調査の両方を行います。試料は表層の土壌と深さ5〜50cmの土壌を同じ重量ずつ混ぜて分析するのが基本です。シアン化合物を除く8物質は、岩石や地層にもともと含まれる自然由来で基準を超えることがあり、トンネルの掘削土や海成の地層の土で問題になることがあります。土壌汚染対策法では、自然由来のおそれがある場合の調査方法が別に定められています。
実務での使い方
建設発生土の受入では、第二種特定有害物質の溶出量と含有量の分析結果を求められることが多くあります。基準超過が見つかった場合は、人為由来か自然由来かで扱いが変わるため、地歴調査や周辺の地質情報とあわせて搬出先を検討します。
注意点・よくある誤解
自然由来でも、基準に適合しない土はそのまま一般の残土として搬出できるとは限りません。区域指定の有無や受入先の条件で扱いが決まるため、自治体と受入先に確認してください。
関連法令・関連帳票
- 土壌汚染対策法
- 土壌汚染対策法施行規則
よくある質問
第二種特定有害物質の分析では何を測りますか?
土壌に水を加えて溶け出す量を測る土壌溶出量と、土壌に含まれる量を測る土壌含有量の2つです。それぞれに基準があり、どちらかに適合しなければ基準不適合の扱いになります。