自主調査 （じしゅちょうさ / voluntary soil investigation）

自主調査は、土壌汚染対策法の第3条、第4条、第5条に基づく調査義務がない場面で、土地の所有者や事業者が自らの判断で行う土壌汚染の調査です。土地の売買や再開発の前の確認、残土の受入先に提出する分析結果の取得などを目的に行われます。調査の範囲や方法は目的に応じて決められ、簡易な分析から法定調査に準じた方法まで幅があります。土壌汚染対策法第14条では、自主的な調査の結果、基準に適合しないと考えられる場合に、土地の所有者等が区域の指定を申請できる制度が設けられており、調査が法で定める方法により公正に行われたと認められれば、その調査は土壌汚染状況調査とみなされます。

実務での使い方

工場跡地などで残土を搬出する前に、受入先から分析結果を求められた場合は、自主調査として必要な項目を分析します。基準超過が見つかった場合の対応（区域指定の申請、条例に基づく報告など）を、調査前に決めておくと判断が遅れません。

注意点・よくある誤解

自主調査で基準超過が見つかっても、法律上の汚染土壌に当たらず届出が不要な場合があります。一方で条例が報告を求める自治体もあるため、所在地の条例を確認してください。