急傾斜地崩壊危険区域 （きゅうけいしゃちほうかいきけんくいき / steep slope failure hazard area）

急傾斜地崩壊危険区域は、昭和44年に制定された急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）第3条に基づき、都道府県知事が関係市町村長の意見を聴いて指定する区域です。同法では傾斜度が30度以上である土地を急傾斜地とし、崩壊するおそれのある急傾斜地で、崩壊により相当数の居住者等に危害が生ずるおそれのあるものと、崩壊を助長・誘発しないよう行為を制限する必要がある隣接地が対象になります。区域内では、水を放流したり停滞させたりする行為、ため池や用水路などの設置、のり切・切土・掘削・盛土、立木竹の伐採、土石の採取や集積などに、都道府県知事の許可が必要です。区域内の擁壁や排水施設などの崩壊防止施設の工事は、都道府県などが行うことがあります。

実務での使い方

斜面の近くで掘削や盛土、残土の仮置きを計画する場合は、急傾斜地崩壊危険区域に入るかを都道府県の公表資料で確認します。区域内であれば、行為の内容を整理して許可の申請を工程に組み込みます。

注意点・よくある誤解

土砂災害警戒区域と急傾斜地崩壊危険区域は、根拠となる法律と目的が異なる別の区域です。両方に指定されている場所もあるため、それぞれの規制を確認してください。