環境・安全

土壌汚染のおそれの区分 (どじょうおせんのおそれのくぶん / classification of likelihood of soil contamination)

ひとことで言うと

地歴調査の結果をもとに、調査対象地を特定有害物質ごとに汚染のおそれがない・少ない・比較的多い土地に分けること。

別名・表記揺れ: 汚染のおそれの区分

土壌汚染のおそれの区分は、土壌汚染対策法施行規則第3条の2に基づき、人為等由来の汚染のおそれがある調査対象地を試料採取等の対象物質ごとに分類するものです。第1号は、有害物質使用特定施設のある事業場で使われていなかったなどの情報から基準不適合土壌が存在するおそれがないと認められる土地、第2号は、対象物質の製造・使用・処理に使われていなかったなどの情報からおそれが少ないと認められる土地、第3号はそれ以外の土地で、環境省の資料ではおそれが比較的多い土地と呼ばれます。おそれが比較的多い土地を含む単位区画は全て試料を採り、おそれが少ない土地は30メートル格子ごとに代表の区画で試料を採り、おそれがない土地は試料を採りません。

実務での使い方

調査の見積りや工程は、この区分で大きく変わります。工場の敷地では、製造棟、倉庫、事務所、駐車場などの使い方の違いが区分に反映されるため、施設の配置と使用物質の情報を早めに調査機関へ渡します。

注意点・よくある誤解

区分は物質ごとに決まるため、同じ場所でもある物質ではおそれが比較的多く、別の物質ではおそれがない、ということがあります。区分図は物質ごとに確認してください。

関連法令・関連帳票

関連法令・制度
  • 土壌汚染対策法
  • 土壌汚染対策法施行規則

よくある質問

汚染のおそれがない土地でも試料を採りますか?

土壌汚染対策法の調査では、汚染のおそれがないと認められる土地は試料採取等の対象にしません。ただし区分は物質ごとに決まり、判断の根拠となる情報が必要です。区分の妥当性は指定調査機関に確認してください。

出典・参考

e-Gov法令検索「土壌汚染対策法施行規則」

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