再生資源利用促進実施書の書き方【工事完了後の記録・搬出先の種類コード・5年保存】

再生資源利用（促進）計画書を作った工事は、完成後に「実施状況の記録」を残す義務がある。国土交通省の様式ではこの記録を「実施書」と呼ぶ。この記事では、実施書をいつ・誰が作り・誰に出すのか、建設リサイクル法の完了報告との関係、建設発生土の欄の書き方（搬出先の種類コードと促進率）、受領書との照合、5年保存までをまとめる。

計画書の段階で書いた搬出先・搬出量が、実際にどうなったかを確定させる書類だと考えると分かりやすい。

実施書は「計画の実施状況の記録」

実施書の根拠は、計画書と同じ2つの省令にある。

搬出側の省令（建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令）第8条第9項は、元請建設工事事業者等が「建設工事の完成後速やかに、再生資源利用促進計画の実施状況を記録する」こと、「発注者から請求があったときは、当該実施状況をその発注者に報告する」ことを定めている。第10項は計画と実施状況の記録に虚偽の記載をしてはならないとし、第11項で完成日から5年を経過する日までの保存を求めている。

搬入側（再生資源省令第9条第5項〜第7項）も同じ構造で、国交省様式では搬入側が「様式1 再生資源利用実施書」、搬出側が「様式2 再生資源利用促進実施書」になる。用語の定義は再生資源利用促進実施書と再生資源利用実施書にもまとめている。

いつ、誰が作り、誰に出すか

作るのは計画書を作った元請で、時期は工事の完成後速やかにだ。提出先と方法は工事の種類で変わる。

• 公共工事：国交省は、計画書・実施書は発注者が指定する方法で作成・提出するよう案内している。公共工事等の受注者には、工事完了後に国交省の「記入内容チェックツール」で実施書を点検し、エラーがあれば解説書にもとづいて修正してからExcelファイルを発注者に提出するよう求めている。チェックツールの最新版はv2.6で、実施書専用だ。
• 民間工事：省令上は「発注者から請求があったときに報告」。民間建設工事標準請負契約約款（甲）にも、計画の作成を要する工事では、完成後に発注者から請求があったときは実施状況を報告しなければならない旨の注記がある。請求がなくても記録の作成と5年保存は必要になる。

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以前使われていたCREDAS入力システムは平成30年3月31日で廃止された。現在は国交省のExcel様式（建設リサイクル報告様式）が公開されているほか、建設副産物情報センターが提供するコブリス・プラスもある。どちらで出すかは発注者の指定に従う。

建設リサイクル法の完了報告との関係

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）第18条は、対象建設工事の元請業者に、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したとき発注者へ書面で報告し、実施状況の記録を作成・保存することを求めている。対象建設工事は、建築物の解体で床面積80m²以上、新築・増築で床面積500m²以上、建築物の修繕・模様替等で請負代金1億円以上、建築物以外の工作物で請負代金500万円以上（同法施行令第2条）。

国交省の記入例は、報告様式の実施書のページを「建設リサイクル法第18条再資源化報告」対応版、計画書のページを「建設リサイクル法11条通知」対応として示している。1つのExcelで両方の制度に使える作りだが、同法の特定建設資材はコンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目（同法施行令第1条）で、建設発生土は含まれない。建設リサイクル法と発生土の関係は建設リサイクル法と建設発生土を参照してほしい。

促進実施書の建設発生土の欄の書き方

様式2（再生資源利用促進実施書）の建設発生土の欄は、第一種〜第四種建設発生土、浚渫土以外の泥土、浚渫土に分かれ、単位は「地山m³」だ。1行ごとに次の数量を書く。

• ①発生量：現場内利用量、減量化量、現場外搬出量の合計
• ②現場内利用量
• ③減量化量
• ④現場外搬出量：搬出先ごとに、搬出先名称、住所コード、運搬距離（km、整数）、搬出先の種類、施工条件を書く。1行に2か所まで、3か所以上はシート2枚目以降に続ける
• ⑤再生資源利用促進量：搬出量のうち、有効利用に当たるもの
• 再生資源利用促進率：（②＋③＋⑤）÷①

注意したいのが「搬出先の種類」のコードだ。建設発生土の場合は次の13区分から選ぶ。国交省様式は、8・9・12・13へ搬出した分は有効利用とみなさないと注記している。

ストックヤードは工事予定地を含む区分で、「国登録」は国土交通大臣の登録を受けたストックヤードを指す。搬出先の種類は一次搬出先までで記入してよい（国交省様式Q&A）。

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施工条件は、発注時に発注者から搬出先を指定されたもの（指定利用等A）、発注後の設計変更で指定されたもの（指定利用等B）、指定されないもの（自由処分）の3区分で選ぶ。

土壌汚染対策法にもとづいて処理する土壌は、この様式に記入しない（記入例の注記）。汚染土壌は再生資源利用促進計画の対象外だ。

計算例：促進率を出してみる

第二種建設発生土について、次の実績だった工事を考える（数量は説明のための例、単位は地山m³）。

再生資源利用促進率は（200＋0＋600）÷1,200で約67％になる。同じ1,000m³を出しても、行き先の種類で率が変わる。発注者が率を見る工事では、搬出先を決める段階でこのコードを意識しておくとよい。

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記入でよくある誤り

• 単位の取り違え：建設発生土は地山m³、コンクリート塊や建設発生木材はトンで書く。受領書がほぐし土量なら換算してから記入する。
• 搬出先の種類の選び違い：ストックヤードの「再利用の目的の有無」と「国登録かどうか」を搬出先に確かめずに選んでしまう。
• 運搬距離に小数を入れる：距離は整数で入力する。
• 解体と新築を1つの様式に混ぜる：解体と新築を一体で施工する建築工事は、解体分と新築分の数量を分け、それぞれ別の様式を作る（記入例の注記）。
• 現場内利用の書き漏れ：発生土を現場内で利用した場合は、様式1の建設資材の利用の欄にも「現場内利用」として記入する（記入例の注記）。

数字は受領書と突き合わせて確定させる

実施書の搬出量は、搬出先から受け取った受領書と一致しているのが前提になる。指定副産物省令第6条により、計画書に記載した搬出先へ搬出したときは受領書の交付を求め、搬出先の名称・所在地が計画と一致することを確かめて、写しを保存しなければならない。実施書を書く段階で受領書が1枚でも欠けていると、数字の裏付けが取れない。

突き合わせで気をつける点は3つある。

1. 土量の状態をそろえる。 実施書は地山土量で書くが、受領書は地山量・締固め量・ほぐし土量のいずれかで書かれている。状態を確かめて換算する。換算の考え方は発生土量の計算方法を参照。
2. 搬出先の数をそろえる。 計画書にない搬出先に出していないか。変更があった場合は計画の変更と発注者への報告が済んでいるかも確認する。
3. 再搬出の有無を確かめる。 受領書の利用種別が「一時堆積」の搬出先から、さらに別の場所へ土が出ていれば、令和6年6月1日以降に契約した工事では最終搬出先まで確認した書面が必要になる（国・地方公共団体が管理する場所、他の工事現場での利用、登録ストックヤードは除く）。

搬出中から受領書と搬出記録を1か所にまとめておけば、完了後の集計はほぼ転記で済む。受領書や搬出の管理票は無料の帳票作成ツールで作成できる。

保存する書類一式と期間

指定副産物省令が保存を求めるものは、いずれも工事の完成日から5年を経過する日までだ。

• 再生資源利用促進計画（確認結果票を含む）と、その実施状況の記録（実施書）
• 搬出先から受け取った受領書またはその写し
• 計画に記載した搬出先から他の搬出先へ搬出された場合の、最終搬出先まで確認した書面

国交省の確認結果票の解説は、土壌汚染対策法等の手続確認フローも確認結果票とともに記録・保存するよう求めている。搬入側の再生資源利用計画と実施状況の記録も、完成後5年間の保存だ（再生資源省令第9条第7項）。工事書類の中に紛れると5年後に探せないため、発生土の書類だけ別のファイルにまとめておく運用が確実だ。計画書の作り方は再生資源利用促進計画書の書き方を参照してほしい。

よくある質問