建設リサイクル法と建設発生土｜対象・除外・実務上の留意点

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）は、コンクリート・木材・アスファルト等の建設廃棄物を対象とした法律だ。しかし「建設発生土（土砂）はこの法律の対象か」という質問を現場の担当者から受けることがある。

結論を先に言うと、建設発生土は建設リサイクル法の「特定建設資材廃棄物」の対象外だ。ただし、建設発生土には別の法令（建設発生土等取扱要領・盛土規制法等）が適用される。この点を混同すると法令対応の誤りにつながる。

本記事では、建設リサイクル法と建設発生土の関係を整理し、実務上の法令対応をわかりやすく解説する。

目次

1. 建設リサイクル法の概要と対象資材
2. 建設発生土が建設リサイクル法の対象外である理由
3. 建設発生土に適用される法令
4. 対象工事の届け出義務と実務フロー
5. 愛知県の事前届出の手続きと留意点
6. 法令違反を防ぐためのチェックリスト
7. まとめ

1. 建設リサイクル法の概要と対象資材

建設リサイクル法（2002年5月施行）は、一定規模以上の工事で発生する特定建設資材廃棄物について分別解体と再資源化を義務付けた法律だ。

対象となる「特定建設資材」

土砂（建設発生土）はこの一覧に含まれない。つまり建設発生土は建設リサイクル法の規制対象外だ。

対象工事の規模

建設リサイクル法の届け出義務が発生する工事規模は以下の通り。

2. 建設発生土が建設リサイクル法の対象外である理由

建設発生土が建設リサイクル法の対象外である理由は、以下の2点に集約される。

理由1: 廃棄物処理法上の「廃棄物」に当たらない 建設発生土（砂・礫・粘土等）は廃棄物処理法上の廃棄物に該当しない（ただし汚染土・泥土は例外）。建設リサイクル法は廃棄物の再資源化を義務付けるため、廃棄物でない土砂には適用されない。

理由2: 「特定建設資材」の指定から除外されている 特定建設資材は政令で指定されており、土砂はその指定に含まれていない。

ただし、建設発生土にも別の根拠法令が存在し、法令管理が不要というわけではない。

3. 建設発生土に適用される法令

建設発生土には以下の法令が主に適用される。

盛土規制法（2023年施行）の注意点

盛土規制法の施行により、2023年以降は宅地・農地・森林等での盛土行為に対する規制が強化された。以下の規模以上の盛土は許可または届け出が必要になっている。

• 高さ2m超の盛土（崖を生じさせるもの）: 許可申請が必要
• 高さ1m超の切土、または2,000m²超の掘削・盛土: 許可申請が必要（区域により異なる）

※盛土規制法では都道府県知事が指定した規制区域内での一定規模以上の盛土・切土に許可が必要です。規制区域と要件は自治体に個別確認が必要です。本文の数値は参考例です。

処分場・ストックヤードとして土砂を積み上げる場合も対象となる可能性があるため、愛知県の都市計画課・農政部門への事前確認が必要だ。

4. 対象工事の届け出義務と実務フロー

建設リサイクル法の対象工事では、工事着手の7日前までに発注者（または元請け）が都道府県知事等への事前届け出を行う義務がある。

届け出フロー

1. 工事の規模確認（床面積・請負代金が閾値以上か）
   ↓
2. 分別解体等の計画書を作成
   ↓
3. 着工7日前までに都道府県等へ届け出（建設リサイクル法第10条）
   ↓
4. 再資源化完了後、発注者へ再資源化等の完了報告（法第18条）

届け出を怠った場合の罰則

分別解体義務（法第9条）に違反した場合、100万円以下の罰金（法第51条）が科される場合があります。届出義務違反（法第10条）は20万円以下の過料（法第50条）が対象です。適用条件は個別事案により、詳細は専門家・監督官庁にご確認ください。

5. 愛知県の事前届出の手続きと留意点

愛知県内で建設リサイクル法の対象工事を行う場合の届け出先は、工事現場の所在地を管轄する愛知県建設局建設部建設業不動産業室または各土木事務所（名古屋市内は名古屋市住宅都市局）だ。

届け出に必要な書類

• 分別解体等の計画書（様式第1号）
• 工事の概要（工種・規模・期間）
• 特定建設資材廃棄物の種類と予定量
• 再資源化先（処理業者名・場所）

建設発生土に関する留意点 届け出書類には「建設発生土の搬出先」を記載する欄はないが、公共工事では発注者（国・県・市等）から発生土の搬出先確認と再利用計画の提出を求められることが多い。私有地造成工事でも、盛土規制法の届け出で搬出先の記載が求められるようになっている。

6. 法令違反を防ぐためのチェックリスト

工事着工前に以下の項目を確認することで、法令違反リスクを低減できる。

• 工事規模が建設リサイクル法の届け出対象か確認した
• 特定建設資材廃棄物の種類と量を把握した
• 着工7日前までに届け出を完了させる日程を確保した
• 建設発生土の土質を確認し、廃棄物（汚泥）に該当しないか判断した
• 盛土規制法の対象区域・規模に該当するか確認した
• 搬出先の受け入れ適法性（無許可でないか）を確認した
• 農地を搬出先にする場合は農地転用許可を確認した

まとめ

建設発生土は建設リサイクル法の対象外だが、盛土規制法・廃棄物処理法・農地法等の別の法令の対象となる。建設リサイクル法の届け出対象工事では特定建設資材廃棄物の分別解体・再資源化が義務付けられており、着工7日前までの事前届け出が必要だ。

建設発生土の処分で「法令上の問題がないか」を確認する場合は、受け入れ先の適法性と盛土規制法の届け出要否を優先的に確認する。発生土の搬出先を複数確保し、適法な受入先を選定するにはツチオク（/sell）が役立つ。

→ 盛土規制・建設発生土の法規制まとめ → 残土処分業者の選定基準

免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言の代替となるものではありません。建設発生土の処理に関する法令対応については、最新の法令・行政通知を確認の上、弁護士・専門家または所管官庁（国土交通省・都道府県建設担当部局等）にご相談ください。