建設リサイクル法と建設発生土｜対象・除外・実務上の留意点

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）は、コンクリート・木材・アスファルト・コンクリートなどの特定建設資材の分別解体と再資源化を定めた法律だ。「建設発生土（土砂）はこの法律の対象か」という質問を現場の担当者から受けることがある。

結論を先に言うと、建設発生土は建設リサイクル法の「特定建設資材廃棄物」にあたらない。ただし、建設発生土には別の法令（資源有効利用促進法に基づく省令・盛土規制法など）が適用される。この点を混同すると法令対応の誤りにつながる。

本記事では、建設リサイクル法と建設発生土の関係を整理し、実務上の法令対応を解説する。

1. 建設リサイクル法の概要と対象資材

建設リサイクル法は、一定規模以上の工事（対象建設工事）について、特定建設資材の分別解体等と、特定建設資材廃棄物の再資源化等を義務付けた法律だ。

対象となる「特定建設資材」（施行令第1条）

土砂（建設発生土）はこの一覧に含まれない。

対象工事の規模（施行令第2条）

2. 建設発生土が建設リサイクル法の対象外である理由

建設発生土が建設リサイクル法の対象外である理由は、以下の2点に集約される。

理由1: 「特定建設資材」に土砂が含まれていない 特定建設資材は政令で指定されており、土砂はその指定に含まれていない。

理由2: 土砂は廃棄物処理法上の廃棄物にあたらない 環境省の「建設廃棄物処理指針（平成22年度版）」は、土砂を廃棄物処理法の対象となる廃棄物から除外している。ただし、掘削工事に伴って泥状で排出されるものは建設汚泥（産業廃棄物）として扱われる。

建設リサイクル法の対象外だからといって、建設発生土の法令管理が不要というわけではない。

3. 建設発生土に適用される法令

建設発生土には以下の法令が主に関係する。

あわせて、国土交通省の「建設副産物適正処理推進要綱」が、発注者・元請・下請の責務や建設発生土の搬出・受入地での埋立てに関する事項を定めている。

盛土規制法の注意点

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）は2023年5月26日に施行され、宅地・農地・森林など土地の用途にかかわらず、都道府県知事等が指定した規制区域内の盛土等を規制している。宅地造成等工事規制区域では、次の規模の工事に許可が必要になる（施行令第3条・第4条）。

• 盛土で高さ1mを超える崖を生ずるもの
• 切土で高さ2mを超える崖を生ずるもの
• 盛土と切土を同時に行い、高さ2mを超える崖を生ずるもの
• 上記以外の盛土で、高さ2mを超えるもの
• 上記以外の盛土・切土で、面積が500m²を超えるもの
• 土石の堆積で、高さ2mを超えるもの、または面積が500m²を超えるもの

特定盛土等規制区域では、規模に応じて届出または許可が必要になる。詳しくは盛土規制法の許可・届出の基準を参照してほしい。ストックヤードなどで土砂を一時的に積み上げる場合も「土石の堆積」として対象になる可能性があるため、規制区域の有無と手続を都道府県等の担当窓口に確認する。

4. 対象工事の届け出義務と実務フロー

建設リサイクル法の対象建設工事では、発注者（自主施工者を含む）が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に届け出る（法第10条）。発注者から直接工事を請け負おうとする建設業者は、契約前に発注者へ届出事項を書面で説明する（法第12条）。

届け出フロー

1. 工事の規模確認（床面積・請負代金が対象規模以上か）
   ↓
2. 分別解体等の計画を作成（元請が発注者に書面で説明）
   ↓
3. 着工7日前までに発注者が都道府県知事等へ届出（法第10条）
   ↓
4. 再資源化等が完了したら、元請が発注者へ書面で報告し、記録を作成・保存（法第18条）

届け出を怠った場合の罰則

• 届出をしない、または虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金（法第51条）
• 分別解体等について都道府県知事の命令（法第15条）に違反した者は、50万円以下の罰金（法第49条）
• 届出後の計画変更命令（法第10条第3項）に違反した者は、30万円以下の罰金（法第50条）

適用は個別事案によるため、詳細は所管行政庁や専門家に確認してほしい。

5. 愛知県内での届出先の確認

届出先は、法律上は工事現場を管轄する都道府県知事だが、建築主事を置く市町村の区域では、施行令の定めにより市町村長が事務を行う場合がある（一部の建築物等は都道府県知事が行う）。名古屋市など建築主事を置く市で工事をする場合は、市と県のどちらが窓口かを、各自治体の建設リサイクル法のページで確認する。

届出で記載する主な事項（法第10条第1項）

• 解体工事の場合は解体する建築物等の構造、新築工事等の場合は使用する特定建設資材の種類
• 工事着手の時期と工程の概要
• 分別解体等の計画
• 解体工事の場合は建設資材の量の見込み

建設発生土に関する留意点 建設リサイクル法の届出には建設発生土の搬出先を書く項目はないが、建設発生土を500m³以上搬出する工事では、指定副産物省令に基づき再生資源利用促進計画を作成し、発注者へ提出・説明する。建設リサイクル法の届出とは別の手続として管理する（再生資源利用促進計画の解説）。

6. 法令違反を防ぐためのチェックリスト

工事着工前に以下の項目を確認することで、法令違反リスクを低減できる。

• 工事規模が建設リサイクル法の対象建設工事か確認した
• 特定建設資材廃棄物の種類と量を把握した
• 着工7日前までに届出を完了させる日程を確保した
• 建設発生土の搬出量が500m³以上なら、再生資源利用促進計画を作成した
• 建設発生土の土質を確認し、廃棄物（建設汚泥）に該当しないか判断した
• 搬出先が盛土規制法の許可・届出の手続を済ませているか確認した
• 農地を搬出先にする場合は、農業委員会で手続の要否を確認した

まとめ

建設発生土は建設リサイクル法の対象外だが、資源有効利用促進法に基づく省令、盛土規制法、廃棄物処理法、土壌汚染対策法、農地法などの別の法令が関係する。建設リサイクル法の対象建設工事では特定建設資材の分別解体等と再資源化等が義務付けられており、着工7日前までの届出が必要だ。

建設発生土の搬出で「法令上の問題がないか」を確認する場合は、搬出先の盛土規制法の手続と、再生資源利用促進計画・受領書の対応を優先的に確認する。搬出先の候補はツチオク（/sell）で案件を登録して探すこともできる。登録すると、近くに受入拠点を登録している会員にお知らせが届き、受け入れ側から条件の応募が届く。

→ 盛土規制法と建設会社の対策 → 残土処分業者の選定基準

免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言の代替となるものではありません。建設発生土の処理に関する法令対応については、最新の法令・行政通知を確認の上、弁護士・専門家または所管官庁（国土交通省・都道府県建設担当部局等）にご相談ください。