残土置き場・資材置き場の看板【盛土規制法の標識と産廃掲示板の大きさ・記載事項】

残土置き場や資材置き場に掲げる看板（標識）は、置き場の呼び方ではなく、そこで何をしているかで決まります。盛土規制法の許可や届出を受けて土石を堆積している置き場には、様式の決まった標識（横90cm以上、縦70cm以上）を掲げます。許可を受けた堆積では、周囲の柵に立入禁止の表示も要ります。分けたガラなどの産業廃棄物を置いておく区画には縦横60cm以上の掲示板を、国土交通大臣の登録を受けたストックヤードには「ストックヤード登録票」を掲げます。

この記事では、それぞれの看板の根拠、掲げる人、書く項目と大きさ、掲げないときの罰則を、法令の条文と国・自治体の資料にもとづいて整理します。あわせて、土を出す側が看板を手がかりに搬出先の置き場を確かめる方法も紹介します。

置き場の看板は、置き場の使い方で決まる

法令で掲示が求められる主な看板を、置き場の使い方ごとにまとめると次のとおりです。

この記事で確かめた法令では、看板が要るかどうかは「資材置き場」「残土置き場」という呼び方では決まりません。同じ置き場でも、規模の小さい堆積や、自分の工事の土をその現場の付近に置くだけなら盛土規制法の標識は要らず、分けたガラを置いた区画には産業廃棄物の掲示板が要る、というように、置き場の中で何をしているかで決まります。1つの置き場に複数の看板が要ることもあります。

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工事現場に掲げる看板とは別のものです。建設業法第40条が建設業の許可票（標識）の掲示を求めているのは、建設業者の店舗と、発注者から直接請け負った建設工事の現場です。建設発生土を搬出する工事の元請が掲げる再生資源利用促進計画も、工事現場で公衆の見やすい場所に掲げるものです（指定副産物省令第8条第8項）。どちらの条文にも、置き場は挙がっていません。

盛土規制法の標識は、許可・届出をした工事主が掲げる

標識が要るのは、許可・届出の対象になる堆積

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）第49条は、許可を受けた工事主（宅地造成等工事規制区域の第12条第1項、特定盛土等規制区域の第30条第1項）と、特定盛土等規制区域で届出をした工事主（第27条第1項）に、許可または届出に係る土地の見やすい場所へ標識を掲げることを求めています。許可・届出の対象には、盛土や切土だけでなく土石の堆積も含まれます。

法律でいう土石の堆積は、宅地や農地等で行う堆積のうち、一定期間の経過後に土石を除却するものです（法第2条第4号）。いずれ搬出する前提で土を積んでおく置き場が、これに当たります。許可・届出が要る規模は次のとおりです（施行令第4条・第25条第2項・第28条、施行規則第8条）。

その工事に使う土やその工事で出た土を、その工事の現場や付近に置く「工事付随堆積」などは、許可・届出が要らない工事とされています（施行規則第8条第10号）。許可・届出の対象にならない堆積には、第49条の標識の義務もかかりません。要否の判断は盛土規制法の許可と届出が必要な規模と残土の仮置きに許可は必要かで詳しく扱っています。

標識を掲げる工事主は、工事の請負契約の注文者、または請負契約によらず自らその工事をする者です（法第2条第7号）。自社の置き場に自社で土を積むなら、自社が工事主になります。

標識に書く12項目

標識の様式は施行規則第87条で決まっています。土石の堆積は様式第二十四、盛土・切土の工事は様式第二十三を使います。様式第二十四の欄は、次の12項目と見取図です。

1. 工事主の住所氏名
2. 許可番号
3. 許可又は届出年月日
4. 工事施行者の氏名
5. 現場管理者の氏名
6. 土石の堆積の最大堆積高さ
7. 土石の堆積を行う土地の面積
8. 土石の堆積の最大堆積土量
9. 工事着手予定年月日
10. 工事完了予定年月日
11. 工事に係る問合せを受けるための工事関係者の連絡先
12. 許可又は届出担当の都道府県部局名称連絡先

様式の注意書きでは、工事主・工事施行者・現場管理者が法人のときは名称と代表者の氏名を書き、許可証の交付を受けた工事は2・3・9・10欄に許可証の許可番号と許可期間を書くとされています。様式第二十三は、6〜8欄が盛土または切土の高さ、面積、土量（盛土と切土を分けて書く）に替わります。

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愛知県は、県の盛土規制法のページの申請様式に、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の標識と、土石の堆積に関する工事の標識をWordファイルで載せています。

大きさと掲げる場所

様式で決まっている大きさは、横90cm以上、縦70cm以上です。様式の図では、標識の下端から地面までを50cm以上としています。掲げる場所は、許可または届出に係る土地の見やすい場所です（法第49条）。掲げておく期間は法第49条と施行規則第87条には書かれていませんが、標識には工事の着手予定年月日と完了予定年月日を書く欄があります。

掲げなかったときの罰則

第49条に違反して標識を掲げなかったときは、50万円以下の罰金です（法第59条）。法人の従業者などが業務に関して違反したときは、行為者のほかに法人にも50万円以下の罰金が科されます（法第60条）。

許可を受けた堆積は、周囲の柵に立入禁止の表示を掲げる

許可を受けて土石を堆積する場合は、施行令第19条の技術的基準に従います（特定盛土等規制区域の許可は施行令第30条第2項で準用）。その一つが、堆積した土石の周囲に柵その他これに類するものを設けることです（施行令第19条第1項第4号）。施行規則第33条は、この柵を、工事の区域内に人がみだりに立ち入らないよう、見やすい箇所に関係者以外の者の立入りを禁止する旨の表示を掲示して設けるものとしています。

第49条の標識は工事の内容を外に示すもの、柵の表示は立入りを止めるものです。許可を受けた置き場では、原則として両方を掲げます。

堆積の高さを超える鋼矢板を周囲に設けるなど、崩壊に伴う土砂の流出を有効に防止できる措置を講ずる場合は、柵と周囲の空地の規定は適用されません（施行令第19条第2項）。空地の幅や土地の勾配など、看板以外の技術的基準は前述の仮置きの記事で表にしています。

産業廃棄物を置く区画は、縦横60cm以上の掲示板を設ける

残土そのものは産業廃棄物ではありません。国土交通省の発生土利用基準は、地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外だとする環境省の通知を引いています。一方、掘った土に混じっていたコンクリート片などのガラは、産業廃棄物の「がれき類」です。分け方はガラ混じり土の分別と出し方で扱っています。

分けたガラなどの産業廃棄物を、運搬されるまで置き場に置いておくときは、産業廃棄物保管基準に従って保管しなければなりません（廃棄物処理法第12条第2項）。建設工事では元請業者が事業者になり（法第21条の3第1項）、下請負人が行う保管については下請負人も事業者とみなされます（同条第2項）。

保管基準（施行規則第8条）のうち、看板に関わるのは次の掲示板です。

• 見やすい箇所に設ける
• 縦・横それぞれ60cm以上
• 表示する事項は、①産業廃棄物の保管の場所である旨、②保管する産業廃棄物の種類（石綿含有産業廃棄物などが含まれる場合はその旨）、③保管の場所の管理者の氏名または名称と連絡先、④屋外で容器を使わずに保管する場合は、積み上げられる高さのうち最高のもの

掲示板のほかに、周囲の囲い、飛散・流出・地下浸透・悪臭の発散を防ぐ措置、積み上げる高さの上限も保管基準に含まれます。基準に合わない保管には、都道府県知事が改善命令を出すことができます（法第19条の3）。用語は産業廃棄物保管基準にもまとめています。

建設工事で出た産業廃棄物を、それが出た事業場の外にある300m²以上の場所で自ら保管するときは、あらかじめ都道府県知事への届出も要ります（法第12条第3項、施行規則第8条の2・第8条の2の2）。また、処理業者が積替えや処分のために保管する場所の掲示板は別の条文で定められていて、保管できる数量の上限も表示します（施行規則第7条の3・第7条の5）。

残土の山とガラを置く区画を分け、ガラの区画に掲示板を設けておくと、土の受入先や運搬業者が見ても区別がつきます。

登録ストックヤードは「ストックヤード登録票」を掲げる

建設発生土のストックヤードのうち、国土交通大臣の登録を受けたものには専用の標識があります。ストックヤード運営事業者登録規程（令和5年国土交通省告示第157号）第16条は、登録を受けた運営事業者に、運営するストックヤードごとに公衆の見やすい場所へ別記様式第七号の標識を掲げることを求めています。登録を受けていない者が、この標識やこれに類似する標識を掲げることは禁じられています（同条第2項）。

様式の名前は「ストックヤード登録票」で、大きさは縦25cm以上、横35cm以上です。欄は次のとおりです。

• 運営事業者の登録番号、登録有効期間、商号又は名称、代表者氏名、主な事務所の所在地と電話番号
• ストックヤードの登録番号、名称、所在地と電話番号

国土交通省の「登録ストックヤード運営事業者の実施業務の手引き」（令和7年3月更新）は、運営事業者の登録番号を8桁、ストックヤードの登録番号を14桁で記載するとし、様式は国土交通省のホームページから入手できるとしています。登録は5年ごとに更新を受けなければ効力を失います（規程第3条第2項）。

登録ストックヤードでも、そこでの堆積が盛土規制法の許可・届出の対象なら、盛土規制法の標識を掲げる対象です。登録の申請書には、盛土規制法の許可・届出の要否と有無を書く欄があります（規程第4条第1項第9号）。制度の仕組みは登録ストックヤード制度とはで解説しています。

土砂条例のある地域は、条例の標識も確かめる

都道府県や市町村の土砂条例（残土条例）にも、標識の掲示を定めるものがあります。名称、対象の規模、標識の大きさや記載事項は条例ごとに違います（自治体土砂条例）。愛知県の周辺で確かめられた例は次のとおりです。

三重県

三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例は、令和7年5月26日から届出制に移行し、3,000m²以上で高さ1mを超える土砂等の埋立て等に届出を求めています（県のページの説明）。条例の「埋立て等」には土地への堆積が含まれ、施行規則は区域外への搬出を目的とする堆積を「一時堆積」と呼んでいます。条例第22条は、許可を受けた者と届出をした者に、埋立て等が施工されている間、埋立て等区域の公衆の見やすい場所へ標識を掲げることを求めています。

施行規則第23条は、標識の大きさを縦90cm以上、横120cm以上とし、次の事項を書くよう定めています。

• 許可の年月日・番号と許可をした者、または届出の年月日
• 埋立て等を行う者の氏名・住所（法人は名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地）と電話番号
• 埋立て等の目的、埋立て等区域の位置と規模
• 管理事務所に置く管理責任者の氏名・職名・電話番号
• 使用する土砂等の予定量（一時堆積の場合は、年間の搬入予定量と搬出予定量）
• 埋立て等の期間

標識を掲示しなかった者は、50万円以下の罰金です（条例第42条第7号）。

岐阜県

岐阜県埋立て等の規制に関する条例は、埋立て等を行う区域の外で採取された土砂等による埋立て等で、区域の面積が3,000m²以上のものを「特定事業」として許可制にしています（条例第2条第3項・第10条）。条例の「埋立て等」には、土地への堆積も含まれます（第2条第1項。製品の製造・加工の原材料の堆積は除く）。許可を受けた者は、特定事業が施行されている間、特定事業区域などの公衆の見やすい場所に標識を掲げます（第20条第1項）。施行規則第14条は、許可年月日と許可番号、目的、所在地、事業者の氏名・住所・連絡先、許可期間、面積、土砂等の搬入予定量、現場を管理する者の氏名、見取図を記載事項としています。

愛知県・名古屋市

愛知県は2021年11月に有識者会議を設けて、県の土砂条例の制定を検討しました。第1回会議（2021年11月30日）の資料では、土砂等の埋立て等を規制する県内市町村の条例が一覧にされています。第2回会議（2021年12月24日）では、国で盛土の規制に関する法案が準備されているため、条例は国の法案を確認してから検討することとされました。その後、県は2025年5月9日に盛土規制法の規制区域を指定して運用を始めています（政令指定都市・中核市を除く）。名古屋市は2025年5月19日に市内全域を宅地造成等工事規制区域に指定しました（特定盛土等規制区域は指定していません）。

愛知県内の置き場では、盛土規制法の手続と標識に加えて、所在地の市町村に土砂条例があるかを確かめ、条例がある場合は条例の様式にも従います。

搬出先の置き場が適正かを、看板で確かめる

土を出す側にとって、置き場の看板は搬出先を確かめる最初の手がかりになります。国土交通省の資料は、許可された盛土等の所在地等の一覧の公表と、現場での標識掲出の義務化を、無許可行為の早期の摘発につなげる仕組みと説明しています。確かめる順番は次のとおりです。

1. 看板の種類を見る。 盛土規制法の標識なら、許可済か届出済か。登録ストックヤードなら登録票、条例の対象なら条例の標識があるか。
2. 番号と担当部局を控える。 許可番号、許可又は届出年月日、12欄の担当部局を書き取ります。
3. 公表と照合する。 都道府県知事等は、許可や届出の受理をしたときに、工事主の氏名、土地の所在地、許可年月日と許可番号（届出は届出年月日）、工事施行者、工事の期間、最大堆積高さ、面積、最大堆積土量などをインターネットの利用その他の適切な方法で公表します（法第12条第4項・第27条第2項・第30条第4項、施行規則第9条・第10条ほか）。
4. 期間と規模を見比べる。 完了予定日を過ぎていないか、積まれている高さや範囲が標識の数字と大きく違わないかを、現地で見ます。
5. 登録票は登録簿と照合する。 国土交通省は、ストックヤード運営事業者登録簿を公表しています。

公表の場所は、許可権者によって違います。愛知県は、県の盛土規制法のページの「許可及び届出の公表」で、許可一覧をPDFで公表しています。一覧には、工事主、土地の所在地と緯度経度、許可年月日と許可番号、工事施行者、着手予定日と完了予定日、高さ、面積、土量が並んでいます。県の審査担当窓口のページでは、市町村ごとに許可権者が愛知県知事か各市長かが示され、政令指定都市と中核市は当該市に確認するよう案内されています。名古屋市は、市が許可した工事と届出を受理した工事の位置等の情報を「名古屋市盛土・開発情報マップ」で公表しています。

看板だけで判断しないことも大切です。国土交通省が登録ストックヤード運営事業者向けに示した手引きは、搬出先で盛土規制法の許可済標識・届出済標識が掲げられているかを確認し、あわせて搬出先の住所に応じて都道府県や市町村の関係窓口に許可済・届出済であることを確かめるよう求めています。許可担当は、搬出先の住所や盛土等の面積規模などによって異なるとしています。

建設発生土を500m³以上搬出する工事の元請は、搬出先への搬入が盛土規制法の許可を要するなら許可を受けていること、届出を要するなら届出がされていることを、再生資源利用促進計画を作る前に確かめ、その結果を書面にします（指定副産物省令第8条第3項・第4項）。看板と公表の照合は、この確認の材料になります。搬出先を確かめずに出したときのリスクは残土処分の不法投棄リスクと回避策で整理しています。

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