残土の運搬に必要な許可と表示【産廃許可は要るか・運送事業の許可・ダンプ表示番号】

残土を運ぶのに産業廃棄物の収集運搬業許可は要るのか、ダンプに書いてある番号は何なのか。この記事では、建設発生土の運搬にかかわる許可と表示を、運ぶ物・運ぶ人・使う車両の3つに分けて整理する。あわせて、再生資源利用促進計画を作る元請が運搬業者に通知しなければならない事項と、運搬の記録の残し方も扱う。

結論は、建設発生土そのものは廃棄物ではないので産廃の収集運搬業許可は要らない。ただし、他社の土を運賃をもらって運ぶなら運送事業の許可が、大型のダンプで土砂を運ぶならダンプ規制法の表示番号が必要になる。

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運ぶ物で必要な手続が変わる

最初に確かめるのは、運ぶ物が土砂なのか、廃棄物や汚染土壌が混じっていないかだ。

厚生省環境衛生局長の通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について」（昭和46年10月16日 環整43号。環境省の法令・通達ページに掲載）は、「土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの」を廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではないとしている。建設発生土の運搬に、産業廃棄物の収集運搬業許可やマニフェストは求められない。廃棄物処理法の対象との境目は次のとおり。

国交省の資料は、建設工事から出る土のうち、廃棄物混じり土は分別して廃棄物は廃棄物処理法で、廃棄物を分別した土（建設発生土）は資源有効利用促進法で扱うと整理している。泥状の土の扱いは建設汚泥と建設発生土の違いを参照してほしい。

他社の土を運賃をもらって運ぶなら運送事業の許可

産廃の許可が要らないからといって、誰でも運べるわけではない。貨物自動車運送事業法は、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業を「一般貨物自動車運送事業」と定め（第2条第2項）、これを経営するには国土交通大臣の許可を受けなければならないとしている（第3条）。

国交省九州運輸局のダンプ規制法の案内も、「運送事業の許可無しに有償で他人の貨物を運送すれば貨物自動車運送事業法違反になります」と注意している。

• 運送事業の許可を持つ運送会社に委託する：外注するときの基本の形。
• 建設会社が自社工事の土を自社のダンプで運ぶ：他人の需要に応じた有償運送ではない。ダンプ規制法上は事業の種類を「建設業」として届け出る。
• 建設会社が他社の現場の土を運賃をもらって運ぶ：運送事業の許可が必要になる。

ダンプ規制法の表示番号

大型のダンプで土砂を運ぶ場合は、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（ダンプ規制法、昭和42年法律第131号）の手続がかかる。

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対象になる車両は、道路交通法の大型自動車と中型自動車のうち、車両総重量8,000kg以上または最大積載量5,000kg以上のもの（同法施行規則第1条）。土砂等は、土、砂利（砂と玉石を含む）、砕石と、政令で定める物（アスファルト・コンクリートやコンクリート等のくずなど）を指す（法第2条、国交省九州運輸局の案内）。土砂禁ダンプや公道を走らない車両は対象外だ。

使用者に課される主な義務は次のとおり。

表示は、ペンキ等で左横書き、文字・記号・数字（5けた以下のアラビア数字）を黒、地を白とする。九州運輸局の案内では、文字の高さ200mm、文字と数字の幅150mm、記号の幅200mm、文字と記号の太さ15mm、数字の太さ30mmと示されている。

表示番号には、使用の本拠を管轄する運輸支局等を表す文字と、経営する事業の種類を表す文字が入る。九州運輸局の案内にある事業の種類の表示は次のとおりだ。

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運転者が人身事故を伴う一定の交通違反をした場合や、運転に係る労働基準法等の違反があった場合、国は6か月以内の期間を定めて車両の使用を制限・禁止できる（法第7条・第8条）。ダンプトラックを新しく入れるときは、登録の前に運輸支局で手続を済ませる。

表示番号の手続で確認される書類

九州運輸局の案内では、運輸支局の輸送・監査部門（検査登録事務所の管内では登録窓口）で、次の書類を確認して表示番号が指定される。

• 土砂等運搬大型自動車使用届出書（甲）（乙）
• 自動車検査証
• 自重計技術基準適合証
• 経営する事業の挙証書類（運送事業なら事業用自動車等連絡書、建設業なら建設業法による許可書の写し、砂利採取業なら砂利採取法による登録の写し、採石業なら採石法による登録の写し、廃棄物処理業なら廃棄物処理法による許可書の写しなど）
• 他の事業者から車両を譲り受けるなど、既に表示番号の指定を受けている場合は使用廃止届出書

建設会社が自社の土を運ぶために大型ダンプを持つ場合は、建設業許可書の写しで「建」の表示番号を受けることになる。運送事業として表示番号を受ける場合も、貨物自動車運送事業法にもとづく増車の届出などは別に必要だと案内されている。

元請が運搬業者に通知すること

建設発生土を500m³以上搬出する工事では、運ぶ側ではなく出す側（元請）にも運搬にかかわる義務がある。指定副産物省令第8条第6項は、元請建設工事事業者等が建設発生土の運搬を行う者に、次の事項を通知するよう定めている。

• 建設発生土の工事現場内での利用量と搬出先への搬出量（計画の記載事項）
• 搬出先の名称と所在地
• 搬出先の盛土規制法の許可・届出などの確認結果、土壌汚染対策法の手続の確認結果

計画や確認結果に変更が生じたときも、変更内容を運搬者に通知する（同条第7項）。国交省の運用は、トラック運送事業者に搬出先の許可等の確認が周知される予定であることを背景に、適正な搬出先へ運ばれるよう通知を求めたものだと説明している。搬出先の側が運送事業者に委託して運ぶ場合は、元請からの通知は要らない。

実務では、再生資源利用促進計画書と確認結果票の写しを運搬業者に渡し、搬出先ごとの所在地と受入時間を配車前に共有しておくと取り違えが起きにくい。用語は運送事業者への通知にまとめている。

運搬を委託するときに決めておくこと

運搬を外注する場合、契約の段階で次を決めておくと、書類と費用の食い違いが起きにくい。

汚染土壌を運ぶ場合

土壌汚染対策法の要措置区域・形質変更時要届出区域から出す汚染土壌は、建設発生土とは別の扱いになる。区域外へ搬出する者は、搬出に着手する日の14日前までに、汚染状態、体積、運搬の方法、運搬する者の氏名などを都道府県知事に届け出る（法第16条）。運搬する者は環境省令の運搬基準に従い（第17条）、搬出する者は運搬や処理を他人に委託する場合、引渡しと同時に管理票を交付する（第20条）。建設発生土の運搬と同じ感覚で請け負わないよう、見積りの段階で土の履歴を確かめる。

運搬の記録を残しておく

搬出先から受領書の交付が得られない場合に備え、国交省の運用は、搬出先の所在地・搬出量・搬出完了日を記録し、運搬を他の者に委託するならダンプトラックごとの管理券や運行記録など搬出を証する書類を保存しておくよう求めている。受領書は搬出先ごとに求めるもので、台ごとの記録があれば搬出量の裏付けにもなる。

日々の搬出記録は、車両番号、搬出日時、搬出先、数量を1行ずつ残す形が扱いやすい。記録の項目は建設発生土の管理票（マニフェスト）と法令対応で整理しており、管理票や受領書は無料の帳票作成ツールでPDFにできる。ドライバーの拘束時間など運行計画の制約は残土運搬と2024年問題を参照してほしい。

よくある質問