基礎用語
民間工事 （みんかんこうじ / Private-sector construction）
ひとことで言うと
企業、個人、民間の団体などが発注者となって行われる建設工事。
別名・表記揺れ: 民間建設工事
民間工事は、企業、個人、民間の団体などが発注する建設工事で、戸建住宅やマンション、事務所ビル、商業施設、工場、物流施設の建設、既存の建物の解体や改修、宅地や工場の用地の造成などが含まれます。公共工事と比べると、発注の方法や契約の条件は発注者と受注者の間の取決めに委ねられる部分が大きく、建設発生土の扱いも、見積りや契約の段階で搬出先の確保と費用の負担を決めることが一般的です。多くの場合、元請が受入先を探して契約し、運搬事業者を手配します。一方で、資源有効利用促進法による再生資源利用促進計画の作成や搬出先の確認、建設リサイクル法の分別解体と再資源化、盛土規制法による盛土の規制などは、民間工事にも同じように適用されます。
実務での使い方
民間工事の見積りでは、建設発生土の量、搬出先、運搬距離、受入料金を早めに見込み、発注者と費用の負担を取り決めます。受入先を選ぶ際は、公共工事と同様に許可と受入条件を確認し、搬出の記録を残します。
注意点・よくある誤解
民間工事だからといって、搬出先の確認や記録の義務が軽くなるわけではありません。一定規模以上の工事では、再生資源利用促進計画の作成と搬出先の確認が必要です。
関連法令・関連帳票
関連法令・制度
- 資源有効利用促進法
- 建設リサイクル法
- 盛土規制法
よくある質問
民間工事の残土の処分費は誰が負担しますか？
契約の内容によりますが、見積りの段階で処分費を工事費に含め、最終的には発注者が負担する形が一般的です。発生量が見込みから変わった場合の扱いも、事前に取り決めておくと争いを防げます。
民間工事でも搬出先の確認は必要ですか？
必要です。資源有効利用促進法に基づく搬出先の確認や記録の義務は、公共工事か民間工事かを問わず、一定規模以上の工事に適用されます。