土壌汚染対策法の3,000㎡届出と残土搬出【着工前に確認する手続きと確認結果票への書き方】

敷地が広い工事では、残土を出す前に土壌汚染対策法の手続が済んでいるかを確かめる必要がある。この記事では、3,000m²以上の土地の形質の変更に必要な届出（法第4条）を中心に、900m²になる土地、届出が要らない行為、届出の後に起こる調査命令と区域指定、汚染土壌を区域外に出す場合の届出、元請が確認結果票に書く内容までを整理する。

土壌汚染対策法の手続が済んでいないと、搬出する元請は再生資源利用促進計画を作れない。発注者の手続と元請の確認がつながっている点を押さえておきたい。

建設工事でかかる土壌汚染対策法の主な手続

建設工事に関係する主な手続は次の3つだ。

土壌汚染対策法は、有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法の特定施設のうち特定有害物質を製造・使用・処理する施設）があった土地を特に重く扱う。工場跡地の工事では、面積の基準が3,000m²から900m²に下がる点に注意する。

「土地の形質の変更」と3,000m²の数え方

国交省の確認結果票の解説は、土地の形質の変更を「土地の形状を変更する行為全般」とし、掘削（切土）と盛土（土壌を仮置きする場合を含む）の別を問わないとしている。対象例として、地盤改良、掘削、盛土、杭・鋼矢板の打設が挙がっている。

一方で、次の行為は法第4条第1項の届出が要らない（施行規則第25条など）。

• 次の3つのいずれにも当たらない行為
  • 土壌を形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること
  • 土壌の飛散または流出を伴う形質の変更を行うこと
  • 形質の変更に係る部分の深さが50cm以上であること
• 形質の変更の内容が盛土のみである場合（国交省の解説）
• 非常災害のために必要な応急措置として行う行為（法第4条第1項第3号）

残土を場外に出す工事は、1つ目の「区域外へ搬出」に当たるので、面積が3,000m²以上なら届出の対象になる。逆に、場外へ土を出さず、飛散や流出もなく、深さ50cm未満にとどまる整地などは、面積が大きくても届出が要らない。深さ50cm以上の掘削をするかどうかも判断の分かれ目になる。

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届出は、形質の変更をしようとする者が、着手予定日の30日前までに都道府県知事に行う（政令で定める市では、法の規定により市長が事務を処理する）。届出は施行規則の様式第六による届出書で行い、土地の所在地、面積、形質の変更に係る部分の深さなどを書き、場所を示した平面図・立面図・断面図を添える（施行規則第23条・第24条）。形質の変更をする者が土地の所有者等でなければ、所有者等の所在が分かる書面も添付する。

届出の後に起こること

届出を受けた知事は、その土地が特定有害物質で汚染されているおそれがある基準に当たると認めれば、土地の所有者等に、指定調査機関による土壌汚染状況調査と結果の報告を命ずることができる（法第4条第3項）。土地の所有者等の全員の同意を得て、届出の前に調査を行い、届出とあわせて結果を出すこともできる（同条第2項）。

調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準を超えていれば、区域が指定される。

区域内の土壌（調査で基準に適合すると知事が認めたものを除く）を区域外へ出すときは、搬出に着手する日の14日前までに、汚染状態、体積、運搬の方法、運搬する者の氏名などを届け出る（法第16条第1項）。運搬は環境省令の運搬基準に従い（第17条）、処理は汚染土壌処理業者に委託し（第18条）、運搬・処理を委託するときは管理票を交付する（第20条）。これは建設発生土の流れとは別のルートだ。建設発生土と汚染土壌の違いは重金属汚染土壌と発生土の違いにまとめている。

工期に組み込む手続の順番

土壌汚染対策法の手続は、期限が「着手の何日前」で決まっているものが多い。掘削と搬出の工程から逆算して並べると次のとおりだ。

調査命令が出るかどうかは届出を出すまで分からない。命令が出れば調査と報告の期間が工程に加わるため、発注者の側で過去の土地利用（地歴）を先に調べておき、必要なら届出の前に調査を済ませて結果を一緒に出す方法（法第4条第2項）も検討する。

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法の手続の外で汚染が見つかった場合

自主的な調査で汚染が分かった場合、土地の所有者等は都道府県知事に区域の指定を申請できる（法第14条）。国交省の確認結果票の解説は、法や条例の対象外の土地で汚染された土壌が見つかった場合も、汚染の拡散防止の観点から、運搬・処理にあたっては法に準じて適切に取り扱うことが望ましいとしている。掘削中に異臭や変色のある土が出たら、搬出を止めて発注者と協議する段取りを決めておく。

元請の確認と確認結果票への書き方

指定副産物省令第8条第3項第1号は、建設発生土を500m³以上搬出する工事の元請に、再生資源利用促進計画を作る前に、工事現場内の土地の形質の変更が土壌汚染対策法第3条第7項または第4条第1項の届出を要する場合はその届出がされていることを確かめるよう求めている。届出をするのは「土地の形質の変更をしようとする者」だ。大阪府の案内は、これを施行に関する計画の内容を決定する者とし、工事の請負の発注者と受注者の関係では一般的に発注者が該当するとしている。元請はその手続状況を確認して記録する立場になる。

国交省の確認結果票の解説は、確認フローに沿って次を確かめるよう示している。

1. これまでに土壌汚染対策法等の手続（法第3条・第4条・第5条・第14条関係、都道府県等の条例）が行われているか
2. 本工事で、一定規模以上（原則3,000m²、工場等では900m²）の形質の変更を行う予定があるか
3. 手続の結果、法または条例にもとづき区域指定されているか（手続中を含む）
4. 条例で定める規模以上の形質の変更を行う予定があるか
5. 汚染土壌の区域外搬出に関する届出を行っているか
6. 届出の結果、土壌調査が必要と判断されたか。調査結果は基準に適合していたか

結果は確認結果票の上段に、工区ごとに次のどちらかで書く。

• 区分①：手続確認済（区域指定地域に該当し、所管の都道府県等へ汚染土壌の区域外搬出に関する確認済）。建設発生土ではなく汚染土として扱う。
• 区分②：手続確認済（搬出可能）。

未届で届出が必要な場合は、所管の都道府県等に問い合わせる。工区で結果が違えば工区別に書き、工区を示す図面も保存する。確認フローは確認結果票とともに記録・保存する。下段の搬出先の確認も含めた書き方は確認結果票の書き方を参照してほしい。

都道府県等によっては、条例で独自の届出要件や区域指定の制度を設けている。国交省の解説も、法だけでなく条例の手続もあわせて確かめるよう求めている。確認結果票は無料の帳票作成ツールでPDFにでき、フローの設問に沿って入力できる。

届出を怠った場合

法第4条第1項に違反して届出をせずに、または虚偽の届出をして土地の形質の変更をした者は、3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処せられる（法第66条）。法第16条の区域外搬出の届出をせずに搬出した場合も同じだ。

届出の遅れは工期にも響く。30日前の期限に加えて、調査命令が出れば調査と報告の期間がかかる。掘削計画が固まった段階で、発注者と届出の時期を詰めておく。

着工前のチェックリスト

• 形質の変更の面積は3,000m²以上か。工場跡地などで900m²が適用されないか
• 残土を区域外へ出すか、深さ50cm以上掘るか（届出不要の条件に当たらないか）
• 発注者が着手の30日前までに届け出たか。届出の控えをもらったか
• 調査命令の有無、調査結果、区域指定の有無を確かめたか
• 都道府県等の条例の届出要件を確かめたか
• 確認結果票の上段に工区ごとの結果区分を書いたか

よくある質問