基礎用語

公共工事 (こうきょうこうじ / Public works)

ひとことで言うと

国、地方公共団体、独立行政法人などの公的な機関が発注する建設工事。

別名・表記揺れ: 公共事業、官公庁工事

公共工事は、国、地方公共団体、独立行政法人などの公的な機関が発注する建設工事の総称です。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や、公共工事の品質確保の促進に関する法律などにより、入札と契約の透明性や工事の品質の確保が図られています。建設発生土の扱いは発注者が定める仕様書などで示され、発注者が搬出先を指定する指定処分と、受注者が搬出先を選ぶ自由処分があります。また設計の段階で発生土の量や搬出先、運搬距離などの施工条件を明示すること、発注者の間で発生土の情報を共有して工事間利用を調整することなどの取組みが進められてきました。国の工事では、一定の範囲に再資源化施設や他の工事の利用先がある場合の扱いを定めたルールもあります。

実務での使い方

公共工事の受注者は、発注者の仕様書で搬出先の条件と必要な書類を確認し、搬出先を変更する場合は監督職員と協議します。公共工事の発生土を受け入れたい側は、発注者が公表する発生土の情報や、工事間利用の調整の窓口を確認します。

注意点・よくある誤解

公共工事では、仕様書に示された搬出先や条件と異なる処分を受注者の判断だけで行うことはできません。変更が必要な場合は、協議と設計の変更の手続を経てください。

関連法令・関連帳票

関連法令・制度
  • 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
  • 公共工事の品質確保の促進に関する法律
  • 資源有効利用促進法
関連する帳票・ツチオクの機能
  • 案件登録(土を出したい)

搬出入に必要な台帳・管理票は帳票作成ツールで無料作成できます。

よくある質問

公共工事の残土は自由に搬出先を選べますか?

発注者が搬出先を指定する指定処分の場合は、指定された搬出先へ運びます。受注者が選べる自由処分の場合でも、仕様書の条件や搬出先の確認の義務を守る必要があります。

公共工事の発生土を受け入れることはできますか?

発注者が発生土の情報を公表したり、工事間利用の調整の仕組みを設けたりしている場合があります。受入の条件や手続は発注者ごとに異なるため、窓口や公表情報で確認します。

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