建設発生土の自主規制基準とは何か

「建設発生土の自主規制基準」という名前の、全国共通の一つの基準があるわけではありません。実務で「基準」と呼ばれているものは、次の4つに分かれます。

1. 法令（資源有効利用促進法、盛土規制法、土壌汚染対策法など）
2. 国の技術基準・技術マニュアル（法律ではないが、公共工事などで使われる目安）
3. 自治体の土砂条例
4. 受入地ごとの受入基準

この記事では、それぞれの位置づけと、現場で確認するポイントを整理します。

1. 建設発生土と法令の関係

建設工事で発生する土砂（建設発生土）は、廃棄物処理法の「廃棄物」に当たらないため、廃棄物処理法のマニフェスト制度の対象外です。しかし、だからといって何の規制もなく搬出・搬入できるわけではありません。

建設発生土に関わる主な法令は以下のとおりです。

これらに加えて、国の技術基準や自治体の条例、受入地の受入基準があります。

2. 国の技術基準「発生土利用基準」と技術マニュアル

発生土利用基準について（国土交通省、平成18年8月10日）

建設発生土の区分と使い道の目安を示した国土交通省の通知です。土質区分は、原則としてコーン指数と土質材料の工学的分類体系を指標とし、表-1で次のように区分されています。

表-3の「適用用途標準」では、区分ごとに埋戻し・路床・路体・堤防・宅地造成などの用途に使えるかが◎○△×で示されています。

国土交通省のQ&Aによると、この通知は国土交通省の直轄工事などが対象で、地方自治体や民間の工事は対象外ですが、情報の周知が図られています。民間工事でも、土質区分をそろえて受入先と話すための共通の物差しとして使えます。

建設発生土利用技術マニュアル

「発生土利用基準について」の運用を技術的に解説した本です。第4版（2013年）は、独立行政法人土木研究所の編著、一般財団法人土木研究センターの発行で、土質区分基準、適用用途標準、用途別の利用方法、土質改良工法、施工過程での品質管理などが解説されています。国土交通省が定めた基準そのものではなく、基準を使うための解説書という位置づけです。

盛土等防災マニュアル

盛土規制法の施行に当たって示された技術的助言の別添です。盛土材料について、搬入時に土質・含水比などが計画と外れていないことを確認すること、スレーキングしやすい頁岩・泥岩などは原則用いないことなどが示されています。受入側が盛土をする場合の目安になります。

3. 規制が強められてきた経緯

建設発生土の受入地をめぐっては、無許可や許可条件違反の受入地で崩落に至る事案が過去に発生し、再発防止のために土砂条例を定める自治体が出てきました（平成9年の千葉県の条例が早い例です）。

令和3年7月に静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し土石流が発生したことを受け、「盛土による災害の防止に関する検討会」が令和3年12月24日に提言をまとめました。その後、次の見直しが行われています。

• 資源有効利用促進法の省令改正（令和5年1月1日施行）: 再生資源利用促進計画の作成対象を1,000m³から500m³に拡大、保存期間を1年から5年に延長、発注者への報告と現場掲示を義務化
• 盛土規制法の施行（令和5年5月26日）: 宅地・農地・森林などの土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制

これらの規制には、次のような目的があります。

• 搬出先の明確化: 土がどこに運ばれたかを記録し、不適正な受入地への流出を防ぐ
• 盛土の安全確保: 受入地での崩落を防ぐ
• 汚染の拡散防止: 汚染土壌が他の土地に持ち込まれるのを防ぐ
• 情報の共有: 搬出側と受入側で土質の情報をそろえる

4. 自治体の土砂条例

実務上の影響が大きいのが、都道府県・市町村の土砂条例です。

国土交通省の参考資料（平成29年8月）によると、その時点で土砂条例は20都府県、約300市町村で制定されており、関東地方以南の大都市周辺と四国地方に集中する傾向がありました。都道府県条例と市町村条例の関係も、県が市町村に権限を移している場合、市町村条例が県条例を補っている場合、県条例がなく市町村条例だけがある場合などさまざまです。

規定している事項も地域によってさまざまで、同資料では、土質分析を義務づけている条例や、他県からの搬入を禁止している条例もあると紹介されています。許可が必要になる規模も条例ごとに異なります。

近くの例では、三重県で土砂の埋立てを規制する県条例が令和2年4月に施行されています（建設リサイクル推進計画2020 中部地方の記述）。

愛知県・名古屋市周辺の場合: 搬出先の都道府県・市町村によって規定が違うため、工事着手前に、搬出先の自治体の担当窓口（建設・土木・環境系の部署）に確認してください。搬出先が県外になる場合は、搬出先の県と市町村の両方の条例を確認します。

5. 受入地ごとの受入基準

受入地（ストックヤード、土砂処分場、盛土の現場など）は、それぞれ受け入れる土の条件を決めています。国や自治体の基準とは別の、いわば受入地の自主基準です。

河川土工マニュアル（国土技術研究センター）は、第三者のストックヤードを使うときに、受け入れる土質区分、受け入れられる土量と搬入方法、受け入れられない土（廃棄物混じりの土、建設汚泥など）、必要な書類と手続を事前に確認するよう示しています。同マニュアルに載っている受入条件の事例には、次のようなものがあります。

• 有害物質を含まないことを証明する試験結果の提出
• 建設廃棄物（発生木材・アスファルト・コンクリート塊・金属・がれきなど）と分別し、混ざっていないこと
• 受け入れる土質と土質区分
• 搬入車両の荷台の高さの制限、搬入経路・時間帯

受入基準は受入地ごとに違うため、見積りの段階で書面で受け取っておくと、搬出直前の食い違いを防げます。

6. 現場で確認すべきポイント

• 搬出先の都道府県・市町村に土砂条例があるか（県条例がなく市町村条例だけの場合もある）
• 搬出先が盛土規制法の規制区域内か、受入地が許可・届出を済ませているか
• 自社の工事が再生資源利用促進計画の作成対象か（建設発生土500m³以上など）
• 土壌汚染対策法の届出の対象か（3,000m²以上の土地の形質の変更など）
• 発生土利用基準の土質区分を把握し、受入地の受入基準と照らし合わせたか
• 受入地が求める試験結果（有害物質など）を用意できるか
• 搬出の記録（受領書・搬出量・日付・写真など）を残す準備ができているか

国の技術基準や受入地の受入基準は法律そのものではありませんが、工事の仕様書や受入地との取り決めに書かれれば、守るべき条件になります。不明点は行政の担当窓口や専門家（土壌汚染の調査機関・建設コンサルタントなど）に相談してください。

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