建設業が押さえるべき土砂関連法令の全体像【2026年版】

関連する主要法令の整理

建設発生土に関連する主な法令と条例を整理します。

1. 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）

建設発生土を500m³以上搬出する工事では、元請業者が再生資源利用促進計画を作り、搬出先の確認（確認結果票）と受領書の受け取りを行い、計画と実施状況の記録を工事完成後5年間保存します（建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令。令和5年1月1日・令和5年5月26日・令和6年6月1日の段階で改正）。

2. 宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）

令和5年5月26日に施行されました。都道府県知事等が指定した規制区域の中で一定規模以上の盛土や土石の堆積を行うには、許可または届出が必要です。搬出先がこの許可地かどうかは、確認結果票で確かめる項目の一つです。

3. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

土砂そのものは廃棄物処理法の対象ではありません（国土交通省「発生土利用基準について」が引く環境省通知）。ただし、コンクリート片などの廃棄物が混じった土や、泥状の建設汚泥は廃棄物として扱われ、許可を持つ業者への委託とマニフェストの交付が必要です。廃棄物が混じった土を捨てると、不法投棄の禁止（第16条）に違反し罰則の対象になります。

4. 土壌汚染対策法

3,000m²以上の土地の形質の変更（有害物質使用特定施設がある事業場の敷地等では900m²以上）は、着手の30日前までに都道府県知事への届出が必要です（第4条）。要措置区域・形質変更時要届出区域から汚染土壌を搬出するときは、着手の14日前までの届出と、許可を受けた汚染土壌処理業者への処理の委託が必要です（第16条・第18条）。

5. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

一定規模以上の解体工事等では、コンクリート・アスファルト・コンクリート・木材などの特定建設資材の分別解体と再資源化が義務付けられています。建設発生土そのものは、この法律ではなく資源有効利用促進法で扱います。

6. 都道府県・市町村の土砂条例

上記の法律に加え、土砂の埋立て等を規制する条例を設けている都道府県・市町村があります。条例の内容は自治体ごとに違うため、工事エリアと搬出先の両方の条例を確認してください。

実務上の注意点

• 搬出前に土地の利用履歴を調査する
• 搬入先が適切な受け入れ許可を持っているか確認する
• 再生資源利用促進計画・確認結果票・受領書などの記録を、工事完成後5年間保存する