取引・契約

下請 (したうけ / subcontractor)

ひとことで言うと

他の建設業者が請け負った工事の全部または一部を請け負うこと、またはその請負人。

別名・表記揺れ: 下請負人、下請業者、協力会社

建設業法第2条第4項は、下請契約を、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で、その建設工事の全部または一部について締結される請負契約と定義し、その請負人を下請負人としています。下請負人を保護するため、建設業法には、書面による契約、見積条件の提示と見積期間、不当に低い請負代金や不当な資材購入強制の禁止、下請代金の支払期限、完成検査の期限、不利益な取扱いの禁止などのルールがあります。建設工事の下請取引は主に建設業法の対象で、製造委託などを対象とする中小受託取引適正化法(旧下請法)では、建設業者が請け負った建設工事を他の建設業者に請け負わせる取引は対象から除かれています。国土交通省は、元請と下請の関係で守るべき事項を建設業法令遵守ガイドラインにまとめています。

実務での使い方

下請として残土の運搬や積込を請け負う場合は、処分費の負担や運搬距離の前提を見積条件と契約書で確認します。元請が処分費を一方的に代金から差し引くことは、協議と合意がなければ建設業法上の問題となるおそれがあります。

注意点・よくある誤解

下請負人自身もさらに再下請に出せば、その範囲では元請負人の立場になり、同じルールを守る必要があります。請け負った工事を一括して他社に請け負わせることは原則として禁止されています。

関連法令・関連帳票

関連法令・制度
  • 建設業法
  • 中小受託取引適正化法

よくある質問

建設工事の下請取引に下請法は適用されますか?

建設業者が請け負った建設工事を他の建設業者に請け負わせる取引は、中小受託取引適正化法(旧下請法)の対象から除かれ、主に建設業法の対象になります。資材の製造委託などは同法の対象となる場合があります。

出典・参考

e-Gov法令検索(建設業法)

取引・契約の用語一覧へ 用語集のトップへ