都市開発と建設発生土の関係｜再開発で発生する大量残土の行方

都市部の再開発工事では、深い地下階や地下構造物をつくるため、一つの工事から大量の建設発生土が出ることがある。この残土をどこへ、どのように搬出するかは、工事費と工期の両方に関わる課題だ。

本記事では、都市開発・再開発工事と建設発生土の関係を整理し、市街地の工事で残土の搬出が難しくなる理由、主な行き先、大規模な工事で必要になる手続きと搬出計画の立て方を解説する。

1. 都市開発で発生する残土の規模の見積もり方

残土の量は、掘削する面積と深さで大きく変わる。工事の種類ごとの「目安」を示す公的な統計はないため、個々の工事の設計図書から計算する。

計算の流れ（説明のための例）

• 掘削する土量（地山）＝ 掘削面積 × 掘削深さ（山留めの形状に応じて補正）
• 仮に掘削面積3,000m²・深さ15mとすると、地山で45,000m³になる
• ダンプの台数は重量で見積もる。最大積載量10t、地山の密度1.8t/m³と仮定すると、1台で運べる地山の土量は10 ÷ 1.8 ≒ 5.56m³で、45,000m³なら約8,100台になる

ここで使った面積・深さ・密度は説明のための仮定だ。河川土工マニュアル（国土技術研究センター）の参考表では、10〜11t車の積載土量の目安は土砂で約6.1m³（地山の密度1.8t/m³）とされている。どの場合も、最大積載量を超えて積むことは道路交通法で禁止されている。

1日に出せる台数（搬出できる時間帯・出入口の数・積込み機械の能力で決まる）で総台数を割ると、搬出に必要な日数の見当がつく。

2. 市街地工事での残土処理が難しい理由

郊外の造成工事と比べて、市街地の再開発工事での残土処理は難しくなりやすい。主な理由は以下の通りだ。

理由1: 近距離の受入先が少ない 都市部では土を受け入れられる土地が少なく、近距離で大量の残土を受け入れられる受入先が限られる。運搬距離が長くなるほど運搬費が膨らむ。

理由2: ダンプの走行ルートの制約 市街地には大型車の通行規制や、重量・高さの制限がある道路がある。建設工事公衆災害防止対策要綱は、施工者に対し、運搬経路を設定する際に事前に経路付近の状況を調査し、必要に応じて関係機関と協議して騒音・振動・塵埃を防ぐよう求めている。

理由3: 搬出時間帯の制限 周辺住民・店舗への影響を考えて、搬出時間帯が限られることが多い（例: 平日の日中のみ、など）。制限が厳しいほど1日の搬出量が減り、工期に影響する。

理由4: 工事周辺の交通渋滞 渋滞でダンプの往復時間が延びると、1台が1日に運べる回数が減り、同じ距離でも運搬費が上がる。

理由5: 大量搬出による受入先の空き容量 一つの工事から大量の残土が集中して出るため、近くの受入先の空き容量が足りなくなることがある。遠くの受入先を使わざるを得なくなると、費用が増える。

3. 大量残土の主な行き先

都市再開発工事で発生した大量の残土は、主に以下の行き先に搬出される。

行き先1: 公共事業での利用

国・地方公共団体の道路工事・河川工事・埋立て等での利用。品質基準を満たせば受け入れてもらえる可能性があるが、公共事業側のスケジュールとの調整が必要だ。

行き先2: 民間の造成・開発工事での利用

郊外の宅地造成・工業団地開発などへの提供。受入側の需要と土質が合えば、受入条件が良くなることもある。

行き先3: 海面埋立て・港湾整備

大規模な海面埋立てや港湾整備への搬出。国土交通省「発生土利用基準について」の適用用途標準では、水面埋立ては第1種〜第4種の多くで「そのまま使用可」とされる用途だが、海岸部までの運搬距離が長くなることがある。

行き先4: 採石場跡地などの復旧

採石場跡地の埋め戻し・復旧への搬入。国土交通省の建設リサイクル推進計画2020は、適正に盛土された採石場跡地の復旧を建設発生土の有効利用に数えている。受け入れ容量・期間には制約がある。

行き先5: ストックヤード・残土処分場

ストックヤードで一時保管して次の利用先へ回す方法や、残土処分場への搬出。国土交通大臣の登録を受けたストックヤードに搬出した場合は、元請業者による最終搬出先の確認が不要になる。

4. 中部・愛知の状況（公表資料から）

国土交通省「建設リサイクル推進計画2020」の中部地方の項は、次のように述べている。

• 中部地方では、公共・民間の大規模事業による大量の建設発生土の発生が想定されるため、建設発生土の適正な処理を確保するための情報共有が一層重要になる
• 大都市圏から三重県への建設発生土の搬入が問題となっており、受入条件の整理の必要性が増している
• 大規模事業等による建設発生土量に見合った適正な処理のため、自治体等と連携し、建設発生土受入地の登録制度等を活用した受入地の確保を検討する

名古屋市の工事で埋戻材として使う場合は、名古屋市緑政土木局の特記仕様書が建設発生土・改良土の品質規格を定めている（名古屋市の発生土受入基準）。

5. 大規模工事で確認する手続き

都市部の大規模工事では、残土の搬出に関わる法令上の手続きが重なる。

• 土壌汚染対策法: 3,000m²以上の土地の形質の変更は、着手の30日前までに都道府県知事（政令市は市長）への届出が必要（第4条）。工場跡地など土地の履歴によっては、土壌汚染の調査を求められる。詳しくは土壌汚染対策法の形質変更届出
• 再生資源利用促進計画: 建設発生土を500m³以上搬出する工事などでは、元請業者が計画を作成し、搬出前に発注者へ提出・説明し、現場に掲示する（指定副産物省令第8条）
• 搬出先の事前確認と受領書: 搬出先が盛土規制法などの許可・届出を得ているかを搬出前に確認し、搬出後は受領書を受け取って計画と照合し、工事の完成から5年間保存する（指定副産物省令第6条・第8条）
• 近隣対策: 工事の概要や公衆災害の防止の取り組みを付近の居住者等に周知する（建設工事公衆災害防止対策要綱）。具体策は残土搬出の近隣対策

6. 大量残土を計画的に搬出するための方法

方法1: 設計段階から搬出先を探し始める

大量の残土を受け入れられる先は限られるため、設計段階から搬出先の打診を始める。搬出先が決まらないと、再生資源利用促進計画の作成や搬出先の事前確認も進められない。

方法2: 土質別に搬出スケジュールを管理する

大量搬出では、土質別（砂質土・粘性土等）の搬出スケジュール管理が欠かせない。深さによって土質が変わる場合は、土質ごとに受入先を分けることで、各受入先の品質条件を満たしながら搬出できる。

方法3: 複数の受入先に分散する

1か所の受入先では量・時期を受けきれない場合、複数の受入先を組み合わせて搬出量を分散させる。搬出先を追加・変更するときは、計画の変更と発注者への報告も必要になる。

方法4: マッチングサービスを使う

ツチオクでは、案件登録（/sell）で土の場所・量・土質・時期を登録すると、近くに受入拠点を登録している会員にお知らせが届く。受入側からの応募（受入場所・単価・運搬費込みか別か）を距離・金額・評価で並べて比べ、1社を選べる。ストックヤード検索（/stockyards）で受入土質や地図から一時保管先を探すこともできる。

方法5: 公共工事の受け入れ情報を確認する

国・県・市の公共工事（道路・河川・埋立て等）で土を必要としている場合がある。発注者の担当部署への問い合わせで情報を得られることがある。

まとめ

都市再開発工事では、深い掘削によって一つの工事から大量の残土が出ることがある。市街地では近距離の受入先の不足・走行ルートや時間帯の制約・渋滞によって、搬出の費用と日数が膨らみやすい。

量の見積もりは設計図書から地山量で行い、ダンプの台数は重量で計算する。土壌汚染対策法の届出、再生資源利用促進計画、搬出先の事前確認と受領書といった手続きを早めに押さえ、設計段階から複数の受入先を探し始めることが、費用と工期を守る近道になる。

• 大量発生土の搬出先を探す（/sell）
• 建設発生土の処分費用はどう決まるか