重金属汚染土壌と発生土の違い｜土壌汚染対策法の境界線

建設工事の掘削現場で「汚染かもしれない土が出た」という状況は、工場跡地などの開発で起こりうる。このとき、出てきた土を「建設発生土」として扱えるのか、「汚染土壌」として土壌汚染対策法の手続きに従う必要があるのかを正しく判断できるかどうかで、処理の費用と法令上のリスクが大きく変わる。

本記事では、重金属汚染土壌と建設発生土の法令上の定義の違い、現場での判断の流れ、誤った処理をした場合のリスクを解説する。

1. 建設発生土の法令上の定義

国土交通省の「建設副産物適正処理推進要綱」は、建設発生土を「建設工事に伴い副次的に得られた土砂（浚渫土を含む。）」と定義している。土砂は廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではなく、資源の有効な利用の促進に関する法律のもとで再生資源として利用が進められている。

国土交通省の「発生土利用基準について」は、建設発生土を主にコーン指数によって次のように区分している。

この区分は工学的な性質による分類であり、汚染の有無は別の基準で判断される。同基準も、区分は工学的判断に基づくもので、産業廃棄物かどうかを決めるものではないとしている。

2. 重金属汚染土壌とは何か

土壌汚染対策法（2002年制定）は、特定有害物質による土壌の汚染の状況の調査と、汚染による健康被害を防ぐ措置を定めている。

同法でいう「汚染土壌」は、要措置区域または形質変更時要届出区域（あわせて「要措置区域等」）内の土地の土壌で、特定有害物質による汚染状態が基準に適合しないものを指す（第16条第1項）。区域の指定は、土壌の汚染状態が環境省令で定める基準（土壌溶出量基準・土壌含有量基準）に適合しない土地について行われる。

要措置区域等から汚染土壌を区域外へ搬出する場合は、次の手続きが必要になる。

• 搬出に着手する14日前までに、汚染状態・体積・運搬方法・運搬者などを都道府県知事（政令市は市長）に届け出る（第16条）
• 環境省令で定める運搬基準に従って運搬する（第17条）
• 処理は、都道府県知事の許可を受けた汚染土壌処理業者に委託する（第18条・第22条）
• 管理票を交付し、処理の完了を確認する（第20条）

区域の指定を受けていない土地の土は、この搬出規制の対象ではない。ただし、国土交通省の確認結果票の解説は、法や条例の対象外の土地で汚染土壌が見つかった場合も、法に準じて取り扱うことが望ましいとしている。受入側からも、有害物質を含まないことを示す試験結果を求められることがある。

3. 土壌汚染対策法が定める第1〜第3種特定有害物質

土壌汚染対策法が規制する特定有害物質は26種類で、施行規則で3つに区分されている。以下の基準値は、施行規則別表第四（土壌溶出量基準）・別表第五（土壌含有量基準）による。

第1種特定有害物質（揮発性有機化合物）: 12物質 クロロエチレン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、ベンゼン。

土壌溶出量基準の例: ベンゼン 0.01mg/L以下、トリクロロエチレン 0.01mg/L以下

第2種特定有害物質（重金属等）: 9物質 カドミウム、六価クロム、シアン、水銀、セレン、鉛、砒素、ふっ素、ほう素の各化合物。

土壌溶出量基準の例: 鉛 0.01mg/L以下、砒素 0.01mg/L以下、カドミウム 0.003mg/L以下 土壌含有量基準の例: 鉛 150mg/kg以下、砒素 150mg/kg以下、カドミウム 45mg/kg以下

第3種特定有害物質（農薬等）: 5物質 シマジン、チオベンカルブ、チウラム、ポリ塩化ビフェニル（PCB）、有機りん化合物。

土壌含有量基準は第2種特定有害物質にだけ定められている。「重金属汚染土壌」は、主にこの第2種特定有害物質による汚染を指す。

4. 現場での区分判断フロー

掘削現場で汚染のおそれがある土が出た場合、または計画段階で汚染のおそれがある場合の判断の流れは以下の通りだ。

ステップ1: 土地の履歴を確認する 登記・古い地図・聞き取りなどで、工場・ガソリンスタンド・薬品の保管などの使用履歴がないかを確認する。履歴を十分にたどれない場合は、その旨を記録し、次のステップの判断材料にする。

ステップ2: 土壌汚染対策法の手続きの要否を確認する

• 有害物質使用特定施設の使用を廃止した土地は、土地の所有者等に調査義務がある（第3条）
• 3,000m²以上の土地の形質の変更（有害物質使用特定施設がある事業場の敷地等では900m²以上）は、着手の30日前までに届出が必要。都道府県知事が汚染のおそれがあると認めた場合は、調査が命じられる（第4条、施行規則第22条）
• 健康被害が生ずるおそれがある土地は、調査が命じられることがある（第5条）
• 自主的な調査で汚染が分かった場合は、区域の指定を申請できる（第14条）

建設発生土を500m³以上搬出する工事などでは、元請業者は搬出前に、土壌汚染対策法の届出などの手続きの状況を確認し、確認結果票に記録する（指定副産物省令第8条）。確認結果票の書き方は確認結果票の記入方法、形質変更の届出は土壌汚染対策法の形質変更届出で解説している。

ステップ3: 調査結果に基づいて扱いを決める

• 基準に適合し、区域指定もない → 建設発生土として搬出・利用を検討する
• 要措置区域等の土 → 汚染土壌として、搬出の届出・運搬基準・汚染土壌処理業者への委託・管理票の手続きに従う

なお、汚染土壌の搬出は再生資源利用促進計画の対象に含まれない（国土交通省FAQ）。

5. 汚染土壌を発生土として処理した場合のリスク

汚染土壌を建設発生土として搬出した場合、複数の法令に抵触するおそれがある。

土壌汚染対策法違反 要措置区域等からの搬出の届出をしなかった場合、運搬基準に違反した場合、汚染土壌処理業者以外に処理を委託した場合は、いずれも3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になる（第66条）。都道府県知事の命令に違反した場合は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になる（第65条）。

廃棄物処理法違反 廃棄物が混じった土などを捨てた場合は、不法投棄の禁止（第16条）に違反し、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科の対象になる（第25条）。

民事責任 受入先の土地や周辺が汚染された場合、不法行為（民法第709条）として損害賠償を請求されるおそれがある。

元請業者は、搬出前に土壌汚染対策法の手続きを確認し、確認結果票に残す立場にある。「知らなかった」で済ませないためにも、土地の履歴と手続きの確認を記録に残しておく。

6. 汚染のおそれがある土地での調査

工場跡地やガソリンスタンド跡地などで開発を行う場合は、事前の確認が欠かせない。

土地の履歴の調査 土地の使用履歴を文献・地図・聞き取りで調べ、汚染のおそれがある場所と物質の種類の見当をつける。

土壌汚染状況調査 土壌汚染対策法にもとづく調査は、環境大臣または都道府県知事が指定する「指定調査機関」が、環境省令で定める方法で行う（第3条）。土壌や地下水の試料を採取・分析し、基準に適合するかを判定する。

費用の考え方 調査や汚染土壌の処理の費用は、対象の面積・深さ・物質の種類・汚染の範囲で大きく変わり、一律の目安はない。指定調査機関や汚染土壌処理業者から見積りを取り、調査の範囲と処理の方法を比べる。汚染が分かってから工事を止めるより、計画段階で確認するほうが工程への影響を小さくしやすい。

まとめ

重金属汚染土壌と建設発生土の違いは、特定有害物質による汚染状態が土壌汚染対策法の基準（土壌溶出量基準・土壌含有量基準）に適合するかどうかで決まる。要措置区域等の汚染土壌を搬出するときは、届出・運搬基準・汚染土壌処理業者への委託・管理票の手続きがかかる。

現場での判断で重要なのは3点だ。

1. 土地の履歴から汚染のおそれの有無を事前に確認する
2. 3,000m²以上の形質変更などでは、土壌汚染対策法の届出・調査の要否を確認し、確認結果票に記録する
3. 要措置区域等の汚染土壌は、搬出の届出を行い、汚染土壌処理業者に処理を委託する

建設発生土として搬出できるのは、汚染のおそれがないか、調査で基準に適合することが確認された土に限られる。この境界線を正確に把握することが、法令上のリスクと処理の費用の両方を管理する出発点になる。

免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言の代替となるものではありません。土壌汚染対策法の手続きについては、最新の法令・通知を確認の上、弁護士・専門家または都道府県・政令市の土壌汚染対策の担当部局にご相談ください。