民間工事と公共工事の発生土処分の違い｜搬出先の決め方と費用の考え方

建設現場での残土処分について、民間工事と公共工事では、搬出先を誰が決めるか・処分費がどう計上されるか・発注者がどこまで関与するかが異なる。一方で、令和5年以降は民間工事にも公共工事と同じ元請の義務がかかるようになり、「民間だから記録はいらない」という考え方は通用しなくなった。

本記事では、民間工事と公共工事それぞれの残土処分の特徴、共通して求められる手続き、費用を比べるときの確認項目を解説する。

1. 残土処分における民間工事と公共工事の基本的な違い

公共工事は「指定処分」が原則 国土交通省は、全ての公共工事発注者に対し、工事の発注段階で搬出先を指定するなどの「指定利用等」の原則実施を要請し、処分費の積算への計上を徹底するよう求めている。平成30年度建設副産物実態調査（土量ベース）では、指定利用等の取組状況は国99％、都道府県88％、政令市77％、市区町村（政令市を除く）69％だった。

発注機関によって差がある点には注意が必要だ。総務省「建設残土対策に関する実態調査」（令和3年12月）が令和元年度の道路工事を調べたところ、搬出先の指定率は地方整備局の国道事務所で100％、都道府県で82.1％、市町村で55.4％だった。少量の場合や緊急の場合などに、搬出先を請負業者に任せている発注機関があった。

民間工事は元請が搬出先を探すことが多い 同調査では、民間工事55件のうち発注者が搬出先を指定していたのは2件（3.6％）だった。処分費などが契約上明確でないため、処分費が計上されていない可能性も指摘されている。民間建設工事標準請負契約約款（甲）の注記では、仕様書に搬出先の名称・所在地を定めることが「望ましい」とされ、定めることが難しい場合でも、発注者は適正に処理されていることを確認することが求められている。

2. 公共工事の残土処分ルールと情報交換システム

設計図書と積算 令和4年5月20日に閣議決定で変更された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」では、設計図書に明示するなどして関係者で共有すべき情報に建設発生土の搬出先に関する情報が加わり、予定価格の設定にあたって適正に積算すべき費用に建設発生土等の運搬・処分等の費用が明記された。公共工事標準請負契約約款でも、仕様書に建設発生土の搬出先の名称・所在地を定めることとされている。

計画書の作成と提出方法 公共工事では、再生資源利用〔促進〕計画書・実施書を発注者が指定する方法で作成して提出する。国土交通省は計画書・実施書・現場掲示様式を作れるExcel様式を公開しており、建設副産物情報交換システム（COBRIS）を使うと掲示様式に必要な情報が自動で記入されることも案内している。どの方法で作るかは、発注者の指示を確認する。

搬出先の指定の種類 国土交通省の計画書様式の記入例では、施工条件を「指定利用等A（発注時に指定）」「指定利用等B（発注後の設計変更で指定）」「自由処分（指定されない）」に分けている。受注後に搬出先を変える必要が出た場合は、発注者と協議して設計変更の扱いを確認する。

詳しくは指定処分と自由処分の違いで解説している。

3. 民間工事での残土処分の実務

民間工事では、残土の搬出先の確保は元請の責任で行うことが多い。ただし、令和5年1月1日以降に契約した工事からは、民間工事でも建設発生土を500m³以上搬出する場合、元請に次の義務がかかる。

• 再生資源利用促進計画を作成し、発注者に提出して内容を説明する
• 計画を現場の見やすい場所に掲示する
• 搬出先が盛土規制法の許可等を受けているかを事前に確認する
• 搬出後は搬出先に受領書の交付を求め、写しを保存する
• 工事完了後に実施状況を記録し、発注者から請求があれば報告する
• 計画と実施状況の記録を工事完成後5年間保存する

民間工事の残土処分ルート

1. 工事内での流用（同じ現場での切土から盛土への再利用）
2. 同じ施工者の他の工事での利用
3. 近くの他の建設工事・造成・農地整備などでの利用
4. ストックヤード（土の一時保管・再搬出の場所）への搬出
5. 土砂処分場・残土処分場への搬入

廃棄物が混じった土は、建設発生土とは分けて、産業廃棄物として許可業者に処理を委託する。

搬出先の候補が1〜2か所に限られていると、条件や費用を比べる材料がない。総務省の同調査でも、請負業者から「処分場のリストがあれば悩まなくなる」との意見が出ている。複数の候補を同じ条件で比べられる状態をつくることが、搬出先選びの出発点になる。

4. 受入条件と費用の比べ方

処分費・運搬費は、地域・時期・土質・量・運搬距離で大きく変わる。公共か民間かで一律に決まるものではないため、見積りは同じ条件で複数の受入先から取って比べる。

費用を決める主な要因

• 運搬距離と道路事情（往復にかかる時間で1日に運べる台数が変わる）
• 土質区分と含水比（受入先が使える土か、改良が必要か）
• 量と搬出期間（受入先の受入量の上限・受入期間に収まるか）
• 受入先の用途（盛土材として欲しい土か、処分として受け入れる土か）
• 土質試験や分析の要否と、その費用をどちらが負担するか

見積りで確認する項目

• 受入単価の単位（地山m³／ほぐしm³／台数のどれで数えるか）
• 運搬費が受入単価に含まれるか、別か
• 1日あたりの受入台数・搬入時間帯・待ち時間の見込み
• 受入れる土質区分と、断られる条件（ガラ混じり・高含水比など）
• 盛土規制法の許可等の状況と、受領書を交付してもらえるか

受入先の条件の例 受入先の条件は受入先ごとに異なる。

• 土質区分の制限（粘性土不可・汚染のおそれがある土不可 等）
• 受入期間の制限
• 搬入時間帯の制限
• 受入量の上限

これらの条件は受入先ごとに異なるため、複数の受入候補から組み合わせを選ぶ必要がある。

5. 公共工事でツチオクを活用できるか

公共工事の残土搬出にツチオクを使う場合の留意点は以下の通りだ。

搬出先が指定されているかを先に確認する 設計図書で搬出先が指定されている工事では、その搬出先に運ぶのが原則だ。別の受入先を使いたい場合は、発注者と協議して設計変更の扱いを確認する。

搬出先が指定されていない場合 搬出先を元請が決める工事では、ツチオクで受入先の候補を探せる。案件を登録すると近くに受入拠点を登録した会員にお知らせが届き、受入側からの応募（受入場所・単価・運搬費込みか別か）を、地図上の距離・金額・評価で比べて1社を指名する。選んだ搬出先は、盛土規制法の許可等を元請が確認したうえで、発注者が指定する方法で計画書に記載し、説明する。

書類づくり 帳票作成ツールでは、受領書・確認結果票・再生資源利用促進計画書などをPDFで作成できる。公共工事では発注者が指定する様式・方法があればそちらに従う。

まとめ

民間工事と公共工事の残土処分の主な違いは3点だ。

1. 搬出先の決定: 公共工事は発注者による指定が原則として求められているが、発注機関によって差がある。民間工事は元請が確保することが多い
2. 処分費の計上: 公共工事は予定価格への適正な積算が求められている。民間工事は契約上明確でないことがあり、契約時に確認が必要
3. 共通の義務: 500m³以上搬出する工事では、民間・公共を問わず、計画の作成・発注者への説明・現場掲示・搬出先の事前確認・受領書の確認・5年保存が元請に求められる

民間工事での搬出先選びでは、1〜2か所の業者に任せきりにせず、複数の受入候補を同じ条件で比べることが、費用と適正処理の両方を確かめる出発点になる。