指定処分と自由処分の違い【公共工事の搬出先指定と、民間工事での搬出先の決め方】

公共工事の残土が「指定処分」なら搬出先は発注者が決めており、「自由処分」なら受注者が探す。この記事では、2つの違いを国土交通省の報告様式の区分から整理し、公共工事で指定が原則になった経緯と指定の実態データ、指定処分で受注したときの確認点、自由処分や民間工事で搬出先を決める手順までをまとめる。

搬出先をどちらが決めるかで、見積りの前提も、元請が作る書類の中身も変わる。

用語の整理：指定処分・指定利用等・自由処分

総務省行政評価局の「建設残土対策に関する実態調査 結果報告書」（令和3年12月）は、「公共事業の発注者が契約業者に土砂の搬出先を指定する」ことを指定処分と呼んでいる。国交省の資料では、発注段階で搬出先を指定する取組をまとめて「指定利用等」と表記している。用語は指定処分と指定利用にもまとめた。

実務で区分がはっきり出てくるのが、国交省の再生資源利用促進計画・実施書の様式だ。建設発生土の搬出先ごとに「施工条件」を次の3つから選ぶ。

国交省の記入例では、公共工事の現場への搬出に「指定利用等A」、民間のストックヤードへの搬出に「指定利用等B」が記入されている。完了後の実施書でも搬出先ごとにこの区分を書くため、発注後の設計変更で搬出先が指定された場合はBとして記録に残る。

つまり違いは「搬出先を誰が決めるか」だ。指定処分なら発注者が受入先を確保して設計図書に書き、自由処分なら受注者が受入先を探して確保する。

（拡大して見る・新しいタブで開きます）

公共工事で指定が原則になった経緯

搬出先の指定は、不適正な受入地への搬入を防ぐ手段として段階的に強められてきた。

• 平成14年：国交省は通知「条件明示について」（平成14年3月28日 国官技第369号）で、直轄土木工事の設計図書に「建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの、距離、時間等の処分及び保管条件」を明示するよう地方整備局に指示した（総務省報告書による）。同年11月の中央環境審議会の意見具申は、公共事業の発注者が土砂の搬出先を指定する指定処分の徹底を提言した。
• 平成29年：国交省・農水省・環境省がまとめた実務担当者向けの参考資料は、「国等が行う公共事業では指定処分が徹底されているものの、一部の地方公共団体においては未だに自由処分を行っており、発注者が知らないうちに、悪質な受入地に搬入されている可能性が否定できない場合もある」と指摘した。
• 令和3年：熱海市の土石流災害（令和3年7月）を受けた検討会の提言（令和3年12月24日）で、全ての公共工事発注者に指定利用等の原則実施を要請し、処分費の積算への計上を徹底する方向が示された。
• 令和4年：公共工事の入札・契約の適正化指針が変更され（令和4年5月20日閣議決定）、設計図書に明示して共有すべき情報として建設発生土の搬出先に関する情報が、予定価格で適正に積算すべき費用として建設発生土等の運搬・処分等の費用が明記された。標準請負契約約款も改正され（令和4年6月21日勧告）、仕様書に建設発生土の搬出先の名称・所在地を定めるよう注記された。

（拡大して見る・新しいタブで開きます）

指定の実態（データ）

国交省の資料が示す平成30年度建設副産物実態調査（土量ベース）の指定利用等の取組状況は、国99％、都道府県88％、政令市77％、市区町村（政令市を除く）69％だった。

総務省の実態調査は、令和元年度に発注された道路工事を対象に、搬出先の指定状況を調べている。

（拡大して見る・新しいタブで開きます）

指定しない場合がある機関の条件としては、建設発生土が少量（50〜500m³など）、緊急時、費用が少額の工事、近隣に受入工事がない、第1種・第2種の良質土で工事間利用が整わなかった場合などが挙がっている。同調査は、自由処分の工事で運搬費・処分費を定額や固定距離で積算し、処分費を計上していない市町村もあり、実際の費用と差が出て請負業者の負担になっている可能性を指摘している。

同調査が示した、搬出先を指定しない場合がある16機関（2都道府県・14市町村）の費用の積算方法は次のとおりだ。

自由処分の工事を受けるときは、設計書の運搬距離や処分費がどの前提で置かれているかを確かめ、実際に見つけた搬出先との差を早めに把握しておく必要がある。

いずれも調査時点のデータで、その後の制度改正で状況は変わっている可能性がある。公共工事と民間工事の違いの全体像は民間工事と公共工事の発生土処分の違いを参照してほしい。

指定処分で受注したときに確かめること

指定処分でも、元請の書類と確認の義務はなくならない。建設発生土を500m³以上搬出する工事なら、指定された搬出先についても再生資源利用促進計画に記載し、盛土規制法の許可等を確認して確認結果票に書き、受領書の交付を求める。

• 指定先の受入条件：受け入れる土質、含水の状態、受入時間、1日の受入台数、受入期間
• 運搬距離と経路：設計図書の距離・時間と、実際の経路が合っているか
• 受領書：指定先が受領書を出すか。国・地方公共団体が管理する場所なら、その名義で受領書が出れば最終搬出先の確認は不要になる
• 変更時の扱い：指定先が受け入れられなくなったとき、設計変更（指定利用等B）として協議できるか

発注者側には、令和4年の適正化指針の変更で、予定価格の設定に当たり建設発生土等の運搬・処分等に要する費用を適正に積算することが求められている。見積りの段階で、自社の運搬・処分の見込みと設計書の金額を比べ、差があれば入札前の質問や契約後の協議で確かめる。

総務省の報告書は、公共工事の品質確保の促進に関する法律が、設計図書に示された施工条件と実際の現場が一致しない場合に設計図書と請負代金額等を適切に変更することを発注者の責務としている点に触れている。条件が変わったら、記録を残して早めに協議する。

自由処分・民間工事で搬出先を決める手順

自由処分や民間工事では、受注者が搬出先を探して確かめる。民間建設工事標準請負契約約款（甲）の注記は、仕様書に搬出先の名称・所在地を定めることが「望ましい」とし、定めることが困難な場合にも、発注者は受注者により建設発生土の適正処理が行われることを確認することが求められるとしている。資源有効利用促進法の計画・確認・受領書の義務は官民を問わない。

指定副産物省令第4条は、元請建設工事事業者等に、周辺の建設工事で必要とされる建設発生土の量・性質・時期の情報を集めるか、自分の現場から出す建設発生土の量・性質・時期の情報を提供することで、他の建設工事での利用を促すよう求めている。性質の情報を出すときは、第1種〜第4種の区分を明らかにするよう努めるとされている。自由処分は、この情報の出し方で搬出先の選択肢が変わる。

搬出先を決める手順は次のとおり。

1. 発生土の量・土質・時期を固める。 搬出先の候補に最初に伝える情報になる。
2. 候補を複数挙げる。 他の工事現場、土質改良プラント、ストックヤード、土砂処分場など。距離が近いほど運搬費を抑えやすい。国土交通大臣の登録を受けたストックヤードや他の工事現場での利用なら、最終搬出先までの確認が要らない。
3. 適正性を確かめる。 盛土規制法と土砂条例の許可等を確認し、確認結果票の区分に当てはめる。書き方は確認結果票の書き方を参照。
4. 受領書を出してもらえるか確かめる。 利用種別が盛土利用等か一時堆積かも聞く。
5. 費用を見積もる。 指定副産物省令第3条の2は、請負契約を結ぶ際に運搬費その他の処理経費を適切に見積もるよう努めることを求めている。

ツチオクでは、土を出したい案件を登録すると近くの会員にお知らせが届き、受入先から条件付きの見積りが集まる一括見積型で搬出先を比べられる。地図と距離の表示で候補の近さを確かめられ、ストックヤード検索で周辺の置き場も探せる。確認結果票や受領書は無料の帳票作成ツールでPDFにできる。

発注者と確認しておくこと

• 搬出先は指定か自由処分か。指定なら名称・所在地・受入条件は設計図書のどこに書かれているか
• 運搬費・処分費は、どの搬出先を前提に積算されているか
• 指定先が使えなくなったときの変更協議の窓口と手順
• 再生資源利用促進計画の提出・説明の方法、実施状況の報告の要否
• 規模未満でも計画の作成や受領書を求めるか

よくある質問