写真はイメージです
公共工事における発生土再利用の進め方｜国の要綱・計画に沿った運用
公共工事での建設発生土再利用の進め方を、建設副産物適正処理推進要綱・建設リサイクル推進計画2020・指定処分の仕組みから解説。有効利用率などの公表データと、民間工事に応用できる考え方も整理。
この記事の目次8項目
建設発生土の多くは公共工事から発生している。総務省の「建設残土対策に関する実態調査」（令和3年）が整理した平成30年度建設副産物実態調査の内訳では、建設発生土の発生量のうち国・都道府県・市町村などの公共工事が84％、民間工事が16％を占める。公共工事の発注者と受注者が再利用をどう進めるかは、発生土全体の行き先を大きく左右する。
本記事では、国土交通省の「建設副産物適正処理推進要綱」と「建設リサイクル推進計画2020」、公共工事の指定処分の仕組みをもとに、発生土の再利用をどう進めるかを整理する。
1. 建設発生土の再利用の現状（公表データ）
国土交通省「建設リサイクル推進計画2020」は、平成30年度（2018年度）建設副産物実態調査の結果を次のように示している。
| 項目 | 平成30年度の値 |
|---|---|
| 建設発生土の発生量 | 約2億9千万m³ |
| うち現場内で有効利用された量 | 約1億6千万m³ |
| 現場から搬出された量 | 約1億3千万m³ |
| うち内陸受入地へ搬出された量 | 約6千万m³（搬出量の4割以上） |
| 建設発生土有効利用率 | 79.8％（平成24年度は77.8％） |
有効利用率は、発生量に対する「現場内利用」と「工事間利用等」に、適正に盛土された採石場跡地の復旧や農地での受入れなどを加えた有効利用量の割合と定義されている。同計画は2024年度の達成基準値を80％以上としている。2024年度にも実態調査が行われているが、本記事の確認時点（2026年9月）で確定値を確認できなかったため、ここでは2018年度の値を示した。
同計画は、場外に搬出される建設発生土が他の工事で有効利用されるには「量、質、発生時期等が適合していること」が必要で、こうした工事間の調整の煩雑さも有効利用率が伸びにくい一因だとしている。また、内陸受入地へ搬出される土には残土処分場に持ち込まれた土や使用先が未定の土が含まれ、その一部が不適切に処理されている可能性があるとして、適正な受入地へ搬出する仕組みや追跡（トレーサビリティ）の確保を課題に挙げている。
2. 要綱が定める再利用の順序
国土交通省の「建設副産物適正処理推進要綱」は、発注者・元請業者・自主施工者に対し、建設発生土について次の順で取り組むよう求めている。
| 順序 | 取り組み | 要綱の内容（要旨） |
|---|---|---|
| 1 | 搬出の抑制 | 適切な工法の選択等で発生を抑え、現場内利用の促進等により搬出を抑える（第16(1)） |
| 2 | 工事間の利用の促進 | 土質確認を行い、情報交換システム等を活用した他の工事現場との連絡調整、ストックヤードの確保、再資源化施設の活用、必要に応じた土質改良等により工事間利用を進める（第16(2)） |
| 3 | 受入地での埋立・盛土 | 工事間利用ができない場合は、関係法令の手続のほか受入地の関係者と打合せ、崩壊や降雨による流出等の公衆災害を防ぐ（第19） |
搬出するときは建設廃棄物が混入しないよう分別し、ストックヤードで保管する場合は混入防止と周辺の生活環境への配慮が求められる（第17）。
3. 公共工事の仕組み：指定処分と条件明示
指定処分（指定利用等）
公共工事では、発注者が受注者に建設発生土の搬出先を指定する「指定処分」が進められてきた。建設リサイクル推進計画2020によると、国の発注工事ではほぼ全ての工事で指定処分が適用されている一方、自治体の発注工事では適用されていない工事もあり、指定処分されていない公共工事は14％程度を占める。
国土交通省の資料では、平成30年度の指定利用等の取組状況（土量ベース）は国99％、都道府県88％、政令市77％、市区町村（政令市を除く）69％とされ、全ての公共工事発注者に指定利用等の原則実施と、処分費の積算への計上を要請している。指定処分と自由処分の違いは指定処分と自由処分の違いで詳しく解説している。
条件明示と積算
国土交通省は「条件明示について」（平成14年3月28日 国官技第369号）で、直轄の土木工事を対象に、建設発生土が発生する場合は残土の受入場所・仮置き場所までの距離、時間等の処分・保管条件を設計図書に明示するよう指示している。さらに令和4年5月の適正化指針の変更で、設計図書等への搬出先情報の明記と、予定価格での運搬・処分費用の適正な積算が求められるようになった。
受注者の側では、建設発生土を500m³以上搬出する工事などで再生資源利用促進計画の作成・発注者への提出と説明・現場掲示が義務になっており、搬出先が盛土規制法などの許可を得ているかの事前確認や、搬出後の受領書の確認も求められる（建設発生土の搬出先の明確化）。
4. 工種別に見る再利用の考え方
以下は工種ごとの一般的な考え方で、特定の工事の実績を示すものではない。
道路工事
道路工事は切土（掘削）と盛土が同じ工区内で生じることがある。設計段階で切土量と盛土量の「土工バランス」を確認し、切土で発生した土を同じ路線の盛土に使う現場内利用をまず検討する。盛土に使う場合は、土質区分ごとの適用用途（発生土利用基準の適用用途標準）と、盛土の締固め管理の基準を満たすかを確かめる。
河川工事
河川工事では、河床掘削土や浚渫土が発生する。要綱は浚渫土も建設発生土に含めている。発生土利用基準では、降水などで含水比の増加が予想される土は区分を1ランク、水中掘削などによる土は2ランク下げて扱うため、礫・砂が主体の土でも区分の判定に注意が要る。含水比が高い土は、水切りや天日乾燥、安定処理などの土質改良を行ってから利用先を探すことになる。
造成工事・宅地開発
造成工事では、敷地全体の切土・盛土のバランスを計画段階から設計する。土量の変化率（ほぐし・締固めによる体積の変化）を見込んで配土計画を立てないと、盛土が足りなくなったり残土が出たりする。外部に搬出する土量を減らせれば、処分と運搬の費用も減らせる。
5. 再利用を促進するための情報共有の仕組み
工事間利用には、土を出したい工事と土が欲しい工事の情報を事前につなぐ仕組みが欠かせない。建設リサイクル推進計画2020は、次のような取り組みを挙げている。
- 公共工事の発注者の責務として、建設発生土に係る情報交換システムを活用し、搬出・搬入のデータ登録と情報管理を徹底する
- 「建設発生土の官民有効利用マッチングシステム」（平成27年度から試験運用）に、民間企業も含めた受発注者の参画を働きかける
- 中期的な建設発生土の需給動向を地域レベルで把握し、事業発注前から工事間利用等の調整を行う
再生資源利用〔促進〕計画書・実施書は、国土交通省が公開しているExcel様式や、建設副産物情報センターが提供する「コブリス・プラス」で作成できる。
民間の工事や、公的な仕組みでは相手が見つからない場合には、民間のマッチングサービスも選択肢になる。ツチオクでは、案件登録（/sell）で土の場所・量・土質・時期を登録すると近くに受入拠点を登録している会員にお知らせが届き、土が欲しい側は受け入れ募集の登録（/receive）ができる。応募は距離・金額・評価で並べて比べ、1社を選ぶ。
6. 中部・愛知の状況
建設リサイクル推進計画2020の中部地方の項には、次の記載がある。
- 中部地方の建設発生土の有効利用率はほぼ全国平均と同じで、県別では三重県が全国平均をやや下回る
- 大都市圏から三重県への建設発生土の搬入が問題となっており、三重県では土砂の埋立てを規制する県の条例が令和2年4月に施行された
- 建設発生土の工事間利用を促進するため、予定段階から公共工事土量調査を毎年実施し、関係機関に情報を提供している
- 「建設発生土受入地登録制度の導入手引き」を作成し、協議会の構成機関へ周知した
名古屋市の工事では、埋戻材として使う建設発生土・改良土の品質規格を、名古屋市緑政土木局の「埋戻材として利用する建設発生土及び改良土特記仕様書」で定めている（名古屋市の発生土受入基準）。
7. 民間工事でも活用できる再利用の考え方
公共工事での再利用の進め方は、民間工事にも応用できる。
設計段階での土工バランス確認 民間の開発工事（マンション建設・工場建設等）でも、設計段階で敷地内の切土・盛土のバランスを確認し、外部に搬出する量を減らす設計を目指す。
発生土の事前品質確認と情報開示 搬出土の土質区分・土量・搬出時期を事前に書面にまとめて受入先に示すと、受入先が受け入れの可否を判断しやすくなる。
複数工事の土量バランス調整 複数の現場を抱える建設会社・デベロッパーでは、自社の現場間で土量を調整する（A現場の発生土をB現場の盛土材に使う）ことが、処分費を抑える手段になる。
まとめ
国土交通省の要綱は、建設発生土について「搬出の抑制」「工事間の利用の促進」「受入地での適正な埋立・盛土」の順で取り組むよう求めている。平成30年度の建設発生土有効利用率は79.8％で、国は2024年度の達成基準値を80％以上としている。公共工事では指定処分・条件明示・積算への計上が進められており、受注者にも搬出先の事前確認や受領書の確認が求められる。
工事間利用を進める鍵は、量・質・時期の情報を早い段階で共有することだ。民間工事でも、設計段階の土工バランスの確認と、搬出土の情報を早めに開示することが再利用につながる。
