予定価格 （よていかかく / estimated contract price）

予算決算及び会計令第79条は、国の契約担当官等は、競争入札に付する事項の価格を仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を、内容が分からない方法で開札の際に開札場所に置かなければならないと定めています。第80条は、予定価格を競争入札に付する事項の価格の総額について定め、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短などを考慮して適正に定めなければならないとしています。一定期間継続する契約などでは、単価について予定価格を定めることもできます。会計法は、競争に付する場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で申し込んだ者を契約の相手方とすることを原則としています。公共工事では、積算基準に基づく積算で工事費を算出して予定価格を定めるため、その範囲を超える入札は落札者となりません。

実務での使い方

公共工事の予定価格には、設計図書で示された建設発生土の搬出条件に基づく運搬費や処分費が含まれています。実際の搬出先が異なる場合の扱いは、条件明示と設計変更の手続きで確認します。

注意点・よくある誤解

予定価格を事前に公表するかどうかは発注者によって異なります。予定価格は発注者の見込みであり、実際の施工に必要な費用と一致するとは限らない点に注意してください。