低入札価格調査 （ていにゅうさつかかくちょうさ / low bid price investigation）

会計法第29条の6第1項ただし書は、国の契約で、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときなどは、予定価格の制限の範囲内で申し込んだ他の者のうち最低の価格の者を相手方とすることができるとしています。予算決算及び会計令第85条は、各省各庁の長がこうしたおそれがあると認められる場合の基準を作成するとし、第86条は、申込みの価格がその基準に該当するときは、契約担当官等が履行がされないおそれがあるかどうかを調査しなければならないと定めています。地方公共団体についても、地方自治法施行令第167条の10第1項に同様の趣旨の規定があります。調査では、一般に入札価格の内訳や、手持ちの工事、資材や機械の調達、下請への発注予定などが確認され、その結果によって落札者とするかが判断されます。

実務での使い方

低入札価格調査の対象となった場合は、建設発生土の搬出先と運搬費、処分費の根拠を含めて、見積の内訳を説明できるように資料を準備します。搬出先との取り決めや見積書が、価格の妥当性を示す資料になります。

注意点・よくある誤解

調査の基準や手続き、調査の対象となった場合の追加の条件は、発注機関ごとに異なります。調査の結果、落札者とならないこともあるため、入札説明書の定めを確認してください。