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国土交通省の建設発生土の基準と制度｜2023年以降の改正ポイント
国土交通省が定める建設発生土の基準・制度を整理。発生土利用基準の土質区分、盛土規制法（2023年5月施行）、資源有効利用促進法の省令改正（計画書500m³・受領書・5年保存）、登録ストックヤード制度など、施工業者が対応すべき実務変更点をまとめた。
この記事の目次8項目
2021年（令和3年）7月の静岡県熱海市の土石流災害を契機に、建設発生土（残土）の取扱いに関する制度が大きく見直された。2022年（令和4年）5月に盛土規制法が公布され、2023年（令和5年）には資源有効利用促進法に基づく省令の改正が段階的に施行されている。
本記事では、国土交通省が定める建設発生土の主な基準・制度と、2023年以降の改正で施工業者が実務で対応すべき内容を整理する。
1. 国土交通省の建設発生土に関する主な基準・制度
建設発生土に関係する主な基準・計画は次のとおり。
| 名称 | 内容 |
|---|---|
| 発生土利用基準（平成18年8月通知） | 土質区分（第1〜第4種建設発生土・泥土）と区分ごとの適用用途の標準を示す。国土交通省の直轄工事等が対象で、地方自治体や民間の工事は対象外だが、情報の周知が図られている |
| 建設副産物適正処理推進要綱（平成14年5月改正） | 発注者・元請・下請の責務、建設発生土の搬出・受入地での埋立てに関する事項などを定める |
| 資源有効利用促進法に基づく省令（指定副産物省令・再生資源省令） | 再生資源利用促進計画・再生資源利用計画の作成、搬出先の確認、受領書などを定める |
| 建設リサイクル推進計画2020（令和2年9月） | 建設発生土の有効利用率の達成基準値（2024年度 80%以上）などを定める |
建設リサイクル推進計画2020によると、2018年度（平成30年度）の建設発生土の発生量は約2億9千万m³で、そのうち現場内で有効利用された量は約1億6千万m³、現場から搬出された量は約1億3千万m³。搬出量のうち約6千万m³（4割以上）が内陸受入地へ搬出されており、同計画は適正な受入地への搬出の仕組みとトレーサビリティの確保を課題に挙げている。2018年度の有効利用率は79.8%だった。
2. 盛土規制法（2023年5月施行）
「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」は2022年5月27日に公布され、2023年5月26日に施行された。国土交通省の概要資料によると、主な内容は次のとおり。
- 土地の用途（宅地・森林・農地等）にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する
- 都道府県知事等（指定都市・中核市はその長）が、盛土等で人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域（宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域）として指定する
- 規制区域内の一定規模以上の盛土・切土・土石の堆積は、許可または届出の対象になる
- 許可に当たっては土地所有者等の同意や周辺住民への事前周知が要件になり、許可された盛土等は所在地等の一覧の公表と現場での標識掲出が行われる
施工業者への影響 残土の搬出先（受入地）が規制区域にあり、許可・届出が必要な規模の盛土等にあたる場合、受入地側で許可・届出の手続が必要になる。搬出する側も、次章の省令改正で、搬出先がこの手続を済ませているかを事前に確認することになった。
許可・届出の規模の基準は盛土規制法の許可・届出の基準、建設会社側の対策は盛土規制法と建設会社の対策で解説している。
3. 資源有効利用促進法の省令改正（2023年〜）
建設発生土は資源有効利用促進法の「指定副産物」にあたる。国土交通省の資料「建設工事から発生する土の搬出先の明確化等」によると、省令改正は段階的に施行されている。
| 施行日 | 主な内容 |
|---|---|
| 2023年1月1日 | 再生資源利用促進計画の作成対象を建設発生土1,000m³以上から500m³以上に拡大、保存期間を1年から5年に延長、発注者への報告と工事現場への掲示を義務化。勧告・命令の対象を年間施工金額50億円以上から25億円以上に拡大（政令改正） |
| 2023年5月26日 | 搬出先の盛土規制法の許可・届出の事前確認、搬出後の受領書の確認、工事現場の土壌汚染対策法の手続の確認 |
| 2024年6月1日 | 計画に記載した搬出先から他の搬出先へ搬出された場合の書面の作成・保存（一部の搬出先を除く） |
2023年の改正は、それぞれの施行日以後に新たに請負契約を締結する工事から適用される（省令附則）。契約時期によって適用が変わるため、自社の工事がどの規定の対象かを確認しておく。
元請業者（発注者から直接請け負った建設工事事業者）は、建設発生土を500m³以上搬出する工事では、あらかじめ次の事項を確認したうえで再生資源利用促進計画を作成し、確認の結果を書面にする（指定副産物省令 第8条第3項・第4項）。
- 工事現場の土地の形質の変更が土壌汚染対策法の届出を要する場合は、その届出がされていること
- 搬出先での搬入行為が盛土規制法の許可を要する場合は許可を受けていること、届出を要する場合は届出がされていること
- そのほか、搬出先が適正であることを確認するために必要な事項
計画は発注者に提出して内容を説明し、確認の結果は運搬を行う者にも通知する。計画に記載した搬出先へ搬出したときは、搬出先の管理者に受領書の交付を求め、計画と一致するか確認する。計画・受領書・実施状況の記録は、工事の完成日から5年を経過する日まで保存する。
詳しくは建設発生土の搬出先の明確化、再生資源利用促進計画の解説、確認結果票の書き方を参照してほしい。
4. 公共工事の発注・契約での見直し
同じ国土交通省の資料では、公共工事の発注・契約側の見直しも示されている。
- 全ての公共工事発注者に対し、搬出先を指定する「指定利用等」の原則実施と、処分費の積算への計上の徹底を要請
- 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の変更（2022年5月20日閣議決定）で、設計図書等への搬出先情報の明記、予定価格での運搬・処分費用の適正な積算を求める
- 標準請負契約約款の改正（2022年6月21日・9月2日の勧告）で、仕様書への搬出先の名称・所在地の記載、計画の提出・説明などを規定
指定処分と自由処分の違いは指定処分と自由処分の違いで解説している。
5. 登録ストックヤード制度とCOBRIS
ストックヤード運営事業者登録制度 一定の要件を満たすストックヤード運営事業者を国に登録する制度で、「ストックヤード運営事業者登録規程」（令和5年国土交通省告示第157号）に基づき、2023年5月26日に申請受付が始まった。登録簿は国土交通省のページで公表されている。制度の詳細は登録ストックヤード制度で解説している。
COBRIS（建設副産物情報交換システム） 国土交通省の資料では、COBRISを使うと現場掲示の様式に必要な情報が自動的に記入されると説明されている。利用の要否や扱いは、発注者の特記仕様書等で確認する。
6. 土質区分（発生土利用基準）
国土交通省の「発生土利用基準について」（平成18年8月10日）は、建設発生土をコーン指数と土質材料の工学的分類で次のように区分している（表-1）。
| 区分 | 内容 | コーン指数（kN/m²） |
|---|---|---|
| 第1種建設発生土 | 砂、礫及びこれらに準ずるもの | 規定なし |
| 第2種建設発生土 | 砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの | 800以上 |
| 第3種建設発生土 | 通常の施工性が確保される粘性土及びこれに準ずるもの | 400以上 |
| 第4種建設発生土 | 粘性土及びこれに準ずるもの（第3種建設発生土を除く） | 200以上 |
| 泥土 | ― | 200未満 |
この区分基準は工学的判断に基づくもので、発生土が産業廃棄物であるか否かを決めるものではない、と同基準は注記している。建設汚泥（産業廃棄物）との区分は、環境省の「建設廃棄物処理指針」の判断基準で確認する。区分ごとの適用用途は第1種〜第4種建設発生土の違いで解説している。
7. 実務への影響と対応方法
施工業者が確認すべき項目
-
搬出先の手続を搬出前に確認する 搬出先が盛土規制法の規制区域にあるか、許可・届出が必要な規模か、手続が済んでいるかを確認し、結果を書面に残す。規制区域は都道府県知事等が指定し、公示している。
-
自社工事の土壌汚染対策法の手続を確認する 一定規模以上の土地の形質の変更では、土壌汚染対策法の届出が必要になる場合がある。
-
受領書を受け取り、計画と突き合わせる 搬出後は搬出先の管理者から受領書を受け取り、計画に記載した搬出先と一致するかを確認して5年保存する。
-
公共工事では設計図書・特記仕様書の搬出先指定を確認する 指定された搬出先と条件（距離・受入時間など）を確認し、現場と合わない場合は発注者と協議する。
計画書・確認結果票・受領書は、ツチオクの帳票作成ツールでPDFを作成できる。搬出先の候補を探すときはストックヤード検索も使える。
まとめ
2023年以降の制度改正で、施工業者の実務で最も大きく変わった点は次の2つだ。
- 盛土規制法の施行（2023年5月）と省令改正により、建設発生土を500m³以上搬出する工事では、搬出先の盛土規制法の手続を事前に確認し、結果を書面にすることが求められるようになった
- 搬出後の受領書の確認、計画・受領書の5年保存など、搬出先を記録で追える仕組みが整えられた
「搬出先の住所を記録する」だけでなく、「搬出先の法令上の手続を確認し、受領書で搬出を確かめて保存する」までが施工業者の実務になっている。
免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言の代替となるものではありません。建設発生土の処理に関する法令対応については、最新の法令・行政通知を確認の上、弁護士・専門家または所管官庁（国土交通省・都道府県建設担当部局等）にご相談ください。
