最低制限価格 （さいていせいげんかかく / minimum limit price）

地方自治法施行令第167条の10第2項は、普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事または製造その他の請負契約を締結しようとする場合、契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設け、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で申し込んだ者のうち最低の価格の者を落札者とすることができると定めています。最低制限価格を下回った入札は、調査を行うことなく落札の対象から外れる点が特徴です。これに対し低入札価格調査は、一定の基準を下回った入札について、契約の内容に適合した履行がされるかを調査して判断する仕組みです。国の契約では、会計法と予算決算及び会計令に基づく低入札価格調査の仕組みが用いられています。最低制限価格の算定方法や公表の有無は、自治体ごとに定められています。

実務での使い方

自治体の土木工事に入札する場合は、最低制限価格を下回ると落札の対象から外れるため、建設発生土の運搬費や処分費を無理に削った積算になっていないかを確認します。搬出先の見積書など、単価の根拠も手元にそろえておきます。

注意点・よくある誤解

最低制限価格の算定式や公表の有無、指名競争入札での扱いは自治体によって異なります。入札公告や自治体の公表資料で確認してください。