一般競争入札 （いっぱんきょうそうにゅうさつ / open competitive bidding）

会計法第29条の3は、国の契約担当官等が売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合は、指名競争や随意契約によることができる場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならないと定めています。地方自治法第234条も、契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法により締結するものとし、指名競争入札、随意契約、せり売りは政令で定める場合に該当するときに限り行えるとしています。このため公共工事では一般競争入札が原則です。落札者は、原則として予定価格の制限の範囲内で最低の価格で申し込んだ者ですが、価格と品質を総合的に評価する総合評価落札方式や、履行が確保されないおそれのある低い価格の入札を調べる仕組みもあります。参加するには、発注者が定める競争参加資格を満たす必要があります。

実務での使い方

公共工事の入札に参加する建設業者は、設計図書と現場説明書から建設発生土の搬出条件を読み取り、搬出先と運搬の費用を積算に反映させます。搬出先が指定されている工事か、受注者が選ぶ工事かで、見込む費用が大きく変わります。

注意点・よくある誤解

入札の参加資格や手続きは、国と自治体、発注機関ごとに異なります。公告と入札説明書で、参加資格、提出書類、入札の方法を確認してください。