写真はイメージです
建設発生土と建設廃材の処理ルートの違い｜法令上の区分
建設発生土と建設廃材は法令上の区分が異なり、処理ルートも完全に別物だ。廃棄物処理法・建設リサイクル法の適用範囲、マニフェスト義務の有無、混在時の判断方法を実務目線で解説。
この記事の目次7項目
建設現場からはいくつもの種類の「不要物」が出るが、どれがどの法令の対象になるかを整理できていないと、処理の手配を誤る。建設発生土（残土）と建設廃材（コンクリートがら・アスファルトがら等）は、法令上の区分も処理ルートも異なる。
この区分を誤ると、廃棄物処理法や資源有効利用促進法の義務を果たせない可能性がある。本記事では、建設発生土と建設廃材の法令上の区分の違い、それぞれの処理ルート、現場での分別管理の方法を解説する。
1. 建設現場で発生する「不要物」の種類
建設工事現場から搬出される「不要物」は大きく3種類に分かれる。
建設発生土（残土） 掘削・切土で発生する土砂。廃棄物処理法の「廃棄物」には当たらない。資源有効利用促進法で「指定副産物」とされ、盛土・埋戻しなどへの有効利用が求められる。
建設廃棄物（産業廃棄物） コンクリートがら・アスファルトがら・木くず・廃プラスチック類・金属くず等。廃棄物処理法の産業廃棄物（または特別管理産業廃棄物）として、許可を受けた業者への委託やマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が必要になる。
建設汚泥 掘削工事から出る泥状の掘削物。廃棄物処理法の「汚泥」（産業廃棄物）として扱われる。
2. 建設発生土の法令上の位置付け
廃棄物処理法との関係 土砂は、廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではない。環境省の通知（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について」昭和46年10月16日 環整43号）は、「土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの」を廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではないとしている。環境省「建設廃棄物処理指針（平成22年度版）」も同じ整理で、地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、廃棄物処理法の対象外としている。
ただし、次の場合は廃棄物としての処理が必要になる。
- 土にコンクリートがらなどの廃棄物が混じっている場合、その廃棄物は分別して廃棄物処理法に沿って処理する
- 掘削物が泥状で、建設汚泥に当たる場合
適用される主な法令
- 資源有効利用促進法（指定副産物省令）：建設発生土を500m³以上搬出する工事では、元請に再生資源利用促進計画の作成・発注者への説明・現場掲示、搬出先の事前確認、受領書の確認、5年保存を義務付け
- 盛土規制法：搬出先の受入地が規制区域内なら、許可等を受けているかを確認
- 土壌汚染対策法：工事現場の土地の形質の変更の届出等の手続き、汚染土壌の搬出の規制
- 農地法・森林法：搬出先が農地・山林の場合
- 自治体の土砂条例：受入地のある自治体の条例
土質の区分は、国土交通省「発生土利用基準について」で第1種〜第4種建設発生土と泥土に分けられている。
3. 建設廃材（産業廃棄物）の法令上の位置付け
廃棄物処理法上の分類 建設廃材は、廃棄物処理法第2条第4項と同法施行令第2条で定める産業廃棄物に当たる。主な種類と区分は以下の通りだ。
| 廃棄物の種類 | 廃棄物処理法上の区分 |
|---|---|
| コンクリートがら | がれき類（工作物の新築・改築・除去に伴って生じたコンクリートの破片等） |
| アスファルトがら | がれき類 |
| 型枠・足場などの廃木材 | 木くず（建設業に係るもの） |
| 養生シートなど | 廃プラスチック類 |
| 鉄筋の切れ端など | 金属くず |
| 廃油・廃塗料など | 廃油など（性状により特別管理産業廃棄物の場合あり） |
元請が排出事業者 建設工事に伴い生ずる廃棄物については、発注者から直接工事を請け負った元請業者が排出事業者（廃棄物処理法上の「事業者」）とされる（第21条の3第1項）。処理を委託するときは、収集運搬・処分それぞれの許可業者に委託し（第12条第5項）、マニフェストを交付する（第12条の3）。マニフェストの写しは5年間保存する（同法施行規則第8条の21の2）。
建設リサイクル法 建設リサイクル法は、一定規模以上の工事（解体工事で床面積80m²以上、新築・増築で500m²以上など）を「対象建設工事」とし、特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）の分別解体等と再資源化等を義務付けている。発注者（または自主施工者）は着手の7日前までに都道府県知事等へ届け出（第10条）、元請業者は発注しようとする者に対して分別解体等の計画などを書面で説明する（第12条）。
4. 処理ルートの比較
| 項目 | 建設発生土 | 建設廃材（産業廃棄物） |
|---|---|---|
| 法的区分 | 廃棄物ではない | 産業廃棄物 |
| 主な法令 | 資源有効利用促進法（指定副産物）・盛土規制法など | 廃棄物処理法・建設リサイクル法 |
| マニフェスト | 対象外 | 必要（写しを5年保存） |
| 運搬を委託する相手 | 他人の土砂を有償で運ぶなら一般貨物自動車運送事業の許可。大型ダンプは表示番号の指定 | 産業廃棄物収集運搬業の許可 |
| 搬出先 | 盛土規制法の許可等を確認した受入地・他の工事・ストックヤードなど | 産業廃棄物処分業の許可を持つ施設 |
| 記録・書類 | 500m³以上は再生資源利用促進計画・確認結果票・受領書（5年保存） | マニフェスト、建設リサイクル法の届出・再資源化等の完了報告 |
費用は、発生土・廃棄物とも地域・種類・量・運搬距離で大きく変わる。同じ条件で複数の見積りを取って確認する。
5. 混在時の判断
現場で建設発生土と建設廃材が混じった場合の考え方を整理する。
ケース1: 掘削土砂にコンクリート片が混入 掘削作業中に既設の基礎コンクリートや埋設物が出て、土砂に混じった場合。
対応：コンクリート片を現場で分別し、がれき類として処理する。分別しきれない混合物は、産業廃棄物として許可業者に処理を委託することも検討する。コンクリート片が混じった土は、受入先に断られやすくなるため、早めに分別する。
ケース2: 泥状の掘削物が出た 地下水位が高い場所の掘削や、水を使う工法で、泥状の掘削物が出た場合。
対応：建設汚泥に当たるかを判断する。環境省「建設廃棄物処理指針」は、泥状の状態を「標準仕様ダンプトラックに山積みができず、その上を人が歩けない状態」とし、コーン指数がおおむね200kN/m²以下、または一軸圧縮強さがおおむね50kN/m²以下を目安としている。積込み時に泥状でなくても、運搬中の練り返しで泥状になるものは汚泥として扱う必要がある。判断は掘削工事から排出される時点で行う。
ケース3: 撤去後の舗装材と路床土が混在 舗装の打ち替え工事で、アスファルトがらと路床土が混じった場合。
対応：アスファルトがら（がれき類）と路床土（発生土）を分別する。混じったまま搬出すると、全体を廃棄物として扱わざるを得なくなる可能性がある。
判断に迷う場合は、都道府県等の産業廃棄物担当部署に相談する。詳しくはガラ混じり土の分別と出し方、建設汚泥と建設発生土の違いで解説している。
6. 現場での分別管理の実務
建設発生土と建設廃材を適切に分別するための実務的なポイントを整理する。
分別保管場所の設定 現場内に発生土の仮置き場と廃棄物の保管場所を明確に分ける。標識・区画で分かるようにする。国土交通省の「建設副産物適正処理推進要綱」も、建設発生土の搬出にあたって建設廃棄物が混入しないよう分別に努めることを求めている。
分別管理の担当者を決める 搬出前に「発生土か廃棄物か」を確認する担当者を決め、確認する体制を作る。
日々の記録 発生土の搬出量・搬出先（受領書）と、産業廃棄物のマニフェスト（排出量・運搬業者・処分業者）を別々に記録・保管する。
下請業者への周知 掘削・解体を担う下請業者が分別のルールを理解していることを確認する。建設工事に伴い生ずる廃棄物の排出事業者は元請業者であり、分別されずに廃棄物が搬出されれば、元請が責任を問われる。
まとめ
建設発生土（残土）と建設廃材（産業廃棄物）は法令上の区分が根本的に異なる。
区分の判断で押さえるべきは3点だ。
- 土砂は廃棄物処理法の廃棄物に当たらない。ただし混じった廃棄物は分別して処理し、泥状の掘削物は建設汚泥として扱う
- 建設廃材（コンクリートがら・アスファルトがら等）は産業廃棄物で、元請が排出事業者としてマニフェストの交付などを行う
- 建設発生土にも、500m³以上の搬出なら資源有効利用促進法の計画・事前確認・受領書の義務がある
現場での早期分別と明確な分別ルールの設定が、不要な処理費と法令上のリスクの両方を減らす。
免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言の代替となるものではありません。建設発生土の処理に関する法令対応については、最新の法令・行政通知を確認の上、弁護士・専門家または所管官庁（国土交通省・都道府県建設担当部局等）にご相談ください。
