残土処分の不法投棄リスクと回避策｜元請の連帯責任を避ける

「下請業者に残土処分を任せた」という状況で、その業者が不適切な場所に土を捨てていた場合、元請会社はどこまで責任を負うのか。建設発生土の扱いは令和5年（2023年）以降に元請の確認義務が大きく強化されており、以前の感覚のままでは対応が足りない。

本記事では、残土をめぐる不適正処理の背景、元請に生じうる法令上の責任、そして搬出先の適正を確かめるための実務的な手順を解説する。

1. 残土の不適正処理が問題になった背景

令和3年7月、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、土石流が発生した。国土交通省の資料は、この災害で甚大な人的・物的被害が出たこと、その後の盛土の総点検で全国約3.6万箇所を目視等により点検したことを示している。これを受けて、危険な盛土を規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）が整備され、あわせて建設現場から搬出される土の搬出先を元請が確認する仕組みが強化された。

総務省が令和3年12月に公表した「建設残土対策に関する実態調査」では、次のような状況が報告されている。

• 民間工事55件のうち、発注者が搬出先を指定していたのは2件（3.6％）にとどまった
• 運搬会社に処分を委託した請負業者のなかに、搬出台数は記録していても、委託先が最終的にどこへ搬出したかを把握していない例があった
• 請負業者から「処分場のリストがあれば悩まなくなる」との意見があった

背景にある構造は2つだ。

処分費が契約で明確になっていない 同調査は、民間工事では処分費などが契約上明確でないため、処分費が計上されていない可能性を指摘している。費用の裏付けがないまま搬出先を探すと、安さだけで搬出先を選ぶ判断に傾きやすい。

搬出先を探す手間が大きい 受入地を探す事務負担は、公共工事の発注者でも課題として挙げられている。「どこに持っていけばいいか分からない」状態が、搬出先を十分に確かめないまま運搬会社に任せきりにする原因になる。

建設発生土（土砂）は廃棄物処理法上の「廃棄物」ではない。しかし、廃棄物が混じった土の投棄、許可のない場所への盛土、汚染土壌の無届搬出などは、廃棄物処理法・盛土規制法・土壌汚染対策法・森林法・農地法など複数の法令に抵触しうる。

2. 元請会社が問われる法令上の責任

下請業者や運搬会社による残土の不適正処理が発覚した場合、元請会社は以下の観点から責任を問われる可能性がある。

廃棄物処理法上の責任（廃棄物が混じっていた場合） 建設工事に伴い生ずる廃棄物については、注文者から直接工事を請け負った元請業者が「事業者」（排出事業者）とされる（廃棄物処理法第21条の3第1項）。残土にコンクリートがら等の廃棄物が混じっていた場合、元請は許可業者への委託（第12条第5項）や産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付（第12条の3）の義務を負う。さらに、処分業者だけでは支障の除去が難しく、排出事業者が適正な対価を負担していなかったときなどには、排出事業者にも支障の除去等の措置が命じられることがある（第19条の6）。

資源有効利用促進法（建設発生土の搬出先確認）上の責任 建設発生土を500m³以上搬出する工事では、元請は再生資源利用促進計画を作成し、搬出先が盛土規制法の許可を受けているか等を事前に確認し、搬出後は受領書で搬出先に届いたことを確認する。令和6年6月からは、一時堆積の場所に搬出した場合の最終搬出先の確認も義務化された。これらを怠っていれば、「知らなかった」では済まない。

建設業法上の責任 建設業者が業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当であると認められるときは、許可行政庁による指示や営業停止の対象になる（建設業法第28条第1項第3号・第3項）。拘禁刑以上の刑に処せられた場合などは許可の欠格要件に当たり、許可が取り消される（第8条・第29条）。

民事責任 不適切な場所に土を搬入された土地の所有者や周辺住民から、撤去や損害賠償を求められる可能性がある。誰がどこまで負担するかは契約内容と事実関係で決まるため、個別事案は弁護士に確認する。

3. 関係する法令と罰則

残土処分に関わる主な法令と、代表的な罰則を整理する（いずれも e-Gov 法令検索の現行条文で確認）。

このほか、多くの都道府県・市町村が独自の土砂条例（残土条例）を定めている。受入地がある自治体の条例も、搬出前に確認しておく。

4. 不法投棄が発覚したときに生じうる負担

金額は投棄された量・土質・場所・汚染の有無で大きく変わるため一概には言えないが、生じうる負担の種類は次のとおりだ。

撤去・原状回復 行政から支障の除去等の措置を命じられた場合、土砂の撤去・運搬・適正な場所への再搬出の費用がかかる。廃棄物や汚染が見つかれば、処理費や調査費が加わる。

調査・行政対応 事実関係の調査、行政への報告、弁護士への相談などの費用と社内の工数がかかる。

工期への影響 対応に人と時間を取られ、進行中の工事の工程に影響することがある。

受注機会への影響 公共工事の発注機関は指名停止の基準を定めており、法令違反が指名停止の対象になる場合がある。公共工事の比率が高い会社ほど影響が大きい。

目先の処分費を抑えた判断が、後でこれらの負担として返ってくる構造を理解しておく必要がある。

5. 適正処理を担保する3つの実務対策

元請として不適正処理のリスクを下げるための実務対策は以下の3点だ。

対策1: 搬出前に搬出先の適正を確認し、書面に残す

• 搬出先が盛土規制法の規制区域内なら、許可等を受けているか（許可地一覧や現地の標識で確認できる）
• 規制区域外であれば、その旨と、土砂条例など他の手続きの状況
• 工事現場の土壌汚染対策法の手続き（3,000m²以上の土地の形質の変更の届出など）が済んでいるか
• 受入地の所在地・受入れる土質区分・受入量の上限・受入期間

確認した結果は、国土交通省が様式を公開している「確認結果票」にまとめ、再生資源利用促進計画の添付資料として現場に掲示する（計画は発注者に提出・説明する）。

対策2: 搬出後は受領書で「届いたこと」を確認する 建設発生土は廃棄物ではないため、産業廃棄物のマニフェストの対象外だ。その代わり、再生資源利用促進計画を作る工事では、搬出先の管理者に受領書の交付を求め、写しを5年間保存する。国土交通省の事務連絡（令和5年3月31日）は、受領書が得られない場合に備え、搬出先の所在地・搬出量・搬出完了日を記録し、運搬を委託するならダンプトラックごとの管理券や運行記録を保存しておくことも必要だとしている。受領書を交付してくれる搬出先を選ぶことが重要だ。

対策3: 運搬を任せる相手の許可を確認する 残土の運搬を委託する業者について、以下を事前に確認する。

• 他人の土砂を有償で運ぶ場合は一般貨物自動車運送事業の許可（貨物自動車運送事業法第3条）
• 大型ダンプの表示番号の指定（ダンプ規制法第3条・第4条）
• 廃棄物が混じる土を運ぶ場合は産業廃棄物収集運搬業の許可（廃棄物処理法第14条）
• 具体的な搬出先の名称・所在地の提示と、受領書を出してもらえるか

6. マッチングで搬出先を見える形にする

不適正処理のリスクを下げる基本は、搬出する前に搬出先を特定し、その場所の適正を自社で確かめることだ。

ツチオクでは、搬出側が案件を登録すると、近くに受入拠点を登録した会員にお知らせが届く。受入側からの応募には受入場所・単価・運搬費込みか別かが示され、搬出側は地図上の距離・金額・評価を見比べて1社を指名する。

搬出先の所在地が最初から分かる 応募の時点で受入場所が地図に示されるため、「どこに持っていくか分からない」まま運搬会社に任せる状況を避けられる。所在地が分かれば、その場所が盛土規制法の規制区域内か、許可を受けているかを自社で確認できる。ツチオクは受入地の許可の有無を保証しないため、確認は元請の責任で行う。

書類づくりを手元で進められる 帳票作成ツールでは、受領書・確認結果票・再生資源利用促進計画書などをPDFで作成できる。

処分費・運搬費などの取引代金は当事者どうしで直接やり取りし、ツチオクは関与しない。ストックヤードを探したい場合はストックヤード検索も使える。

まとめ

残土処分の不適正処理リスクは「下請の問題」ではなく「元請の問題」でもある。令和5年以降、元請には搬出先の事前確認・受領書による確認・記録の5年保存が求められており、これを怠っていれば、発覚時に責任を問われる可能性がある。

リスク回避のポイントは3点だ。

1. 搬出前に搬出先の許可等を確認し、確認結果票などの書面に残す
2. 搬出後は受領書で搬出先に届いたことを確認し、記録を保存する
3. 運搬を任せる業者の許可と、具体的な搬出先を確認する

処分費用の削減だけを優先した判断が、結果的に撤去費用・行政処分・受注機会の喪失という大きな負担を招く構造を理解した上で、搬出先の確認に手間をかけることを意思決定の軸に置く必要がある。

免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言の代替となるものではありません。建設発生土の処理に関する法令対応については、最新の法令・行政通知を確認の上、弁護士・専門家または所管官庁（国土交通省・都道府県建設担当部局等）にご相談ください。