盛土規制法の許可と届出が必要な規模【土を受け入れる土地の判断フロー】

残土を受け入れて盛土をする土地や、土を一時的に積んでおく土地では、盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）の許可や届出が要るかを先に確かめる必要がある。この記事では、受入地の側に立って、区域の確認、高さと面積の基準、許可が要らない工事、手続の期限、許可後の検査と報告、罰則までを判断フローの順に整理する。

搬出する元請は、搬出先が許可・届出を済ませているかを確認しないと再生資源利用促進計画を作れない。受入地の手続は、土を出す側の書類にも直結する。

最初に確かめるのは「区域」と「土地の種類」

盛土規制法は令和5年5月26日に施行された。規制は都道府県知事（指定都市・中核市の区域はその市長）が指定する2種類の区域で行われる。

• 宅地造成等工事規制区域（宅造区域）：宅地造成、特定盛土等、土石の堆積に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地や集落などの区域（法第10条）
• 特定盛土等規制区域（特盛区域）：宅造区域以外で、特定盛土等や土石の堆積が行われると、周辺の居住者等の生命・身体に危害を生ずるおそれが特に大きい区域（法第26条）

区域の指定状況は、都道府県・政令市・中核市に確認する。区域の用語は宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域にまとめた。

次に土地の種類を見る。法の規制対象は「宅地」と「農地等」（農地、採草放牧地、森林）で行う行為だ。道路、公園、河川など公共の用に供する施設の用地（公共施設用地）は、法第2条の定義上、規制の対象から外れる。

手続をするのは「工事主」で、法第2条第7号は工事の請負契約の注文者、または請負契約によらず自ら工事をする者と定めている。受入地で盛土を発注する土地所有者や造成主が工事主になり、土を運び込む搬出側の元請ではない。

許可・届出が必要な規模の一覧

規模の基準は政令（宅地造成及び特定盛土等規制法施行令）で決まっている。「崖」は地表面が水平面に対し30度を超える土地を指す。

宅造区域の許可と特盛区域の届出は、施行令第3条・第4条の同じ基準で判定する。特盛区域の許可は、施行令第28条が第23条・第25条第2項の大きい基準を引いている。土石の堆積の「300m²」は、施行規則第8条で面積300m²以下の堆積が許可等の不要な工事とされているためだ。

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許可・届出が要らない工事

基準を超えても、次のような工事は許可・届出が不要とされる（施行令第5条、施行規則第8条など）。

• 採石法の採取計画認可、砂利採取法の認可、鉱業法・鉱山保安法の手続にもとづく工事
• 土地改良事業に係る工事、土壌汚染対策法の区域外搬出届出・許可にもとづく工事など
• 国・地方公共団体等が非常災害のために行う応急措置
• 高さ2m以下で、盛土・切土の前後の地盤面の標高差が30cm（都道府県が規則で別に定める場合はその値）以下の盛土・切土
• 面積300m²以下の土石の堆積、地盤面と堆積した土石の表面の標高差が30cm以下の土石の堆積
• 工事に付随する土石の堆積（その工事で使う土石やその工事で出た土石を、現場や付近に置くもの）

土を一時的に置くケースは残土の仮置きに許可は必要かで詳しく扱っている。

受入地の判断フロー

受け入れる前に、次の順で確かめる。

1. 所在地の区域を確認する。 宅造区域か、特盛区域か、どちらでもないか。
2. 土地の種類を確認する。 公共施設用地なら盛土規制法の対象外。宅地・農地等なら次へ。
3. 行為を分ける。 盛土・切土として残すのか（宅地造成・特定盛土等）、いずれ除去する前提で積むのか（土石の堆積）。
4. 規模を当てはめる。 上の表で、許可か届出か、どちらも不要かを判定する。
5. 不要とされる工事に当たるか確かめる。 他法令の許可・認可や規模未満の特例。
6. 土砂条例を確かめる。 都道府県・市町村の条例で、別に許可等が必要な場合がある。基準は条例ごとに違う。
7. 手続の期限を守る。 許可は工事に着手する前に受ける（法第12条、第30条）。特盛区域の届出は、工事に着手する日の30日前までに出す（法第27条）。
8. 標識を掲げる。 許可を受けた工事主と特盛区域で届出をした工事主は、土地の見やすい場所に標識を掲げる（法第49条）。

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許可や届出の受理があると、都道府県知事は工事主の氏名・名称や工事の場所などを公表し、関係市町村長に通知する。国交省の資料は、許可地一覧の公表と現地掲示を不法盛土の監視強化策に位置づけている。

許可申請の前に準備すること

許可が必要と分かったら、申請の前に次の準備が要る。受入地として残土を受け始めるまでの期間を読むときの目安になる。

• 周辺住民への周知：工事主は許可を申請する前に、説明会の開催などで周辺地域の住民に工事の内容を周知させる措置を講じる（宅造区域は法第11条、特盛区域は法第29条）。
• 土地の権利者全員の同意：工事をする土地の所有権、地上権、賃借権などの使用・収益の権利を持つ者全員の同意が許可の基準になっている（法第12条第2項第4号）。借地に残土を入れる場合は、地主の同意書が要る。
• 資力・信用と施工能力：工事主に工事を行うための資力と信用があること、工事施行者に工事を完成させる能力があることも許可の基準だ（同項第2号・第3号）。
• 技術的基準に合った計画：擁壁、排水施設などの設置を含め、政令の技術的基準に適合する計画であること（同項第1号）。高さ5m超の擁壁の設置や、面積1,500m²超の土地での排水施設の設置は、一定の資格を持つ者の設計によらなければならない（施行令第21条・第22条）。

区域は都道府県知事等の公示によって効力を生じる（法第10条・第26条）。受入を始めた後に区域が指定されることもあるため、指定の際に既に行われている工事は、指定から21日以内の届出が必要になる（宅造区域は法第21条第1項）。長く受入を続ける土地は、指定の動きも追っておく。

許可を受けた後に続く手続

許可はゴールではない。規模によっては工事中と完了時に手続が続く。

• 中間検査：盛土で高さ2m超の崖、切土で高さ5m超の崖、盛土で高さ5m超、面積3,000m²超などの規模で、盛土前の地盤面等に排水施設を設置する工程を含む場合、その工程を終えるたびに中間検査を申請する（法第18条・第37条、施行令第23条・第24条）。
• 定期報告：同じ規模の盛土・切土や、高さ5m超かつ面積1,500m²超・面積3,000m²超の土石の堆積では、工事の実施状況を定期的に報告する（法第19条・第38条、施行令第25条）。
• 完了検査：盛土・切土の工事は、完了した日から4日以内に検査を申請する（法第17条・第36条、施行規則）。
• 計画の変更：許可を受けた計画を変えるときは変更許可が要る。軽微な変更は届出で足りる（法第16条・第35条）。

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違反したときの罰則

罰則は重い。法人には行為者とは別に罰金刑が科される。

搬出する元請が確認すること

搬出側から見ると、受入地の許可・届出は書類の前提条件だ。建設発生土を500m³以上搬出する工事の元請は、再生資源利用促進計画を作る前に、搬出先への搬入が盛土規制法の許可を要するなら許可を受けていること、届出を要するなら届出がされていることを確かめる（指定副産物省令第8条第3項）。国交省FAQは、許可申請中の搬出先は適正と確認できず、確認時点で許可済みである必要があるとしている。

確認の結果は確認結果票の区分で記録する。受入地の状態と区分の対応は次のとおりだ。

書き方は確認結果票の書き方、搬出側への影響全体は盛土規制法が建設発生土の搬出に与える影響を参照してほしい。受入地の側が許可番号や届出日、同意書面を最初に示せば、搬出側はその場で確認結果票を書ける。受入地として土を探す場合は、案件一覧で近くの搬出案件を確認できる。

よくある質問