残土の仮置きに許可は必要か【盛土規制法の「土石の堆積」と工事付随堆積の線引き】

掘削した土を工程の都合でいったん積んでおく「仮置き」も、場所と規模によっては許可や届出が要る。この記事では、盛土規制法の「土石の堆積」に当たる基準、許可・届出が要らない工事付随堆積の範囲、許可を受ける堆積に求められる技術的基準、資源有効利用促進法でいう「搬出」との関係、他所へ仮置きするときの書類までを整理する。

結論を先に言うと、自分の工事の土を現場やその付近に置くだけなら盛土規制法の許可等は要らない（土砂条例は別に確認する）。他の現場の土を集めて置く場所や、工事と関係なく置く土地は、規模次第で許可や届出の対象になる。

仮置きは法律上どれに当たるか

仮置きは、法律によって見え方が違う。

• 盛土規制法：宅地または農地等で行う土石の堆積のうち政令で定めるもので、一定期間の経過後に土石を除却するものを「土石の堆積」という（法第2条第4号）。除去しない前提なら土石の堆積には当たらず、盛土（宅地造成・特定盛土等）の基準で判断することになる。
• 資源有効利用促進法：国土交通省の運用は、「搬出」を当該工事で土砂を管理しない状況になることとし、当該工事で埋め戻すために工事分の土砂を区分して仮置きする場合は搬出に含まないとしている。
• 受領書：外部から運び込んだ土砂を、再び搬出する目的で一時的に積む場合を「一時堆積」と呼び、受領書の利用種別に書く。

同じ「仮置き」でも、自分の工事で戻すための仮置きと、他所へ運んで置いておく仮置きでは、かかる手続がまったく違う。用語は仮置きと一時堆積にもまとめている。

許可・届出が要る規模

盛土規制法の区域内で土石の堆積をする場合の基準は次のとおりだ（施行令第4条・第25条第2項、施行規則第8条）。

次の土石の堆積は、許可・届出が不要とされている（施行規則第8条第10号）。

1. 高さ2m超でも、堆積する土地の面積が300m²を超えないもの
2. 高さ2m以下で、地盤面と堆積した土石の表面の標高差が30cm（都道府県が規則で別に定める場合はその値）を超えないもの
3. 工事の施行に付随して行われる土石の堆積で、その工事に使う土石またはその工事で発生した土石を、その工事の現場または付近に堆積するもの

区域の指定状況は都道府県・政令市・中核市に確認する。盛土・切土を含めた基準の全体は盛土規制法の許可と届出が必要な規模にまとめた。

工事付随堆積の範囲

3つ目の「工事付随堆積」が、現場の仮置きの多くをカバーする。条文の要件を分解すると次の3点になる。

• 工事の施行に付随して行う堆積であること
• 積む土石が、その工事に使う土石か、その工事で発生した土石であること
• 置く場所が、その工事の現場か、その付近であること

たとえば、基礎の根切りで出た土を埋め戻しまで現場の空きスペースに置くのは典型的な工事付随堆積だ。国交省の確認結果票の解説でも、搬出先の確認区分「許可不要工事等」の記入例として「分類：工事付随堆積 元請業者：●●建設（株）」が挙がっている。

逆に、要件から外れるのは次のような置き方だ。

• 複数の現場から土を集めて置く中継地（特定の工事に付随しない）
• 工事が終わった後も土を置き続ける土地
• 現場から離れた自社の資材置場に、次の工事がいつか決まっていない土を置く

こうした場所は、区域と規模によって許可・届出の対象になる。自社の置き場を持つなら、所在地の区域と面積・高さを一度測っておくとよい。

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受け入れる側の工事から見ると、別の現場から運び込んだ土でも、その工事で使う土をその工事の現場や付近に置くなら、条文の要件（その工事に使用する土石）に照らして工事付随堆積に当たりうる。判断に迷う場合は所管の都道府県等に確認する。資源有効利用促進法でも、土砂を利用する他の工事現場や、その工事で使うために近くで一時的に置く場所へ出した場合は、搬出元の元請による最終搬出先までの確認は要らない（指定副産物省令第6条第3項第2号）。受領書はその工事の元請が交付する。工事間利用の受け皿として仮置きする場合は、どの工事で使うのかを受領書や計画書で明らかにしておく。

許可を受ける土石の堆積の技術的基準

許可を受けて土石の堆積を行う場合、施行令第19条の技術的基準を満たす必要がある。

堆積の高さを超える鋼矢板を周囲に設けるなど、土砂の流出を有効に防ぐ措置を講ずる場合は、空地と柵の基準は適用されない（施行令第19条第2項）。

たとえば高さ4mで積むなら、周囲に4mを超える幅の空地が要る。面積の小さい土地で高く積むほど、空地の分だけ使える面積が減る。置き場の計画は、積める高さと空地を先に決めてから容量を見積もる。

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他所へ仮置きするときの書類

土を現場から出して別の場所へ仮置きする場合、搬出側の元請には資源有効利用促進法の手続がかかる（建設発生土500m³以上の工事）。

• 計画書：仮置き場を搬出先として再生資源利用促進計画に書く。ただし国交省FAQは、請負契約図書や施工計画書で工事場所と定めた場所で、他工事の土砂と混ざらないよう区分管理し、元請の管理下でその工事に再利用する土砂は、現場内利用として搬出量に含まないとしている。
• 確認結果票：仮置き場について、盛土規制法と土砂条例の許可等を確認して記録する。
• 受領書：仮置き場の管理者に交付を求める。利用種別は「一時堆積」になる。自社の置き場なら「土砂搬出及び受領証明書」を作って受領書とみなす。
• 最終搬出先の確認：仮置き場からさらに土が運ばれた場合、令和6年6月1日以降に契約した工事では、最終搬出先まで確認した書面を作り5年保存する。仮置き場が国土交通大臣の登録を受けたストックヤードなら、この確認は不要になる。

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登録していないストックヤードに出す場合の注意点は非登録ストックヤードと登録ストックヤード制度とはを参照してほしい。受領書や確認結果票は無料の帳票作成ツールでPDFにできる。仮置きできる場所を探すときは、ストックヤード検索で地図と距離を見ながら候補を比べられる。

登録していない仮置き場に出すときの管理

国土交通大臣の登録を受けていない仮置き場（非登録ストックヤード）に出した場合、その先の搬出先を最後まで確認する義務は搬出元の元請に残る。国交省FAQは、この点について次のように示している。

• 混ぜない：複数の工事の土砂が混ざると、どの土がどこへ行ったか分からなくなる。搬入元ごとに区分管理する仮置き場を選ぶ必要がある。
• 区分管理以外の方法：一定期間に受け入れた土砂をすべて1つの再搬出先へ出し、更地にしてから次の受入れを行う方法も考えられるとしている。
• 確認の期限：工事完了後に仮置き場から再搬出される場合も、確認した書面を作成して完成日から5年保存する。確認期間の上限は定められていない。
• JVの場合：共同企業体の解散後に再搬出される場合、原則として全ての構成員に確認義務がある。解散前に、代表して確認する構成員を決めておく方法が示されている。

仮置き場の運営者に、搬入元ごとの区分や再搬出先の記録をどう残しているかを事前に聞いておくと、後の確認が止まらない。

土壌汚染対策法との関係

土壌汚染対策法の「土地の形質の変更」には盛土も含まれ、国交省の解説は土壌の仮置きも含むとしている。ただし形質の変更の内容が盛土のみの場合は、同法の3,000m²の届出は要らない。現場の掘削と一体で面積を数えるときは注意する。

仮置き前のチェックリスト

• 置く場所は工事の現場か付近か。置く土はその工事の土か
• 置く場所は宅造区域・特盛区域のどちらか、どちらでもないか
• 堆積の高さと面積は、許可・届出の基準を超えないか
• 土砂条例の許可等は要らないか
• 許可を受ける場合、勾配・空地・柵・排水の基準を満たせるか
• 他所に置くなら、計画書・確認結果票・受領書（一時堆積）の段取りがあるか
• 仮置き場から先の搬出先を、誰がどう記録するか決めたか

よくある質問