確認結果票の書き方【搬出先の確認区分7つと、土壌汚染対策法の手続確認】

確認結果票は、残土を出す前に「搬出先は適正か」「現場の土壌汚染対策法の手続は済んでいるか」を確かめ、その結果を1枚にまとめる書類だ。この記事では、国土交通省の様式と「確認結果票作成に当たっての解説」（令和7年3月版）にもとづき、上段・下段の書き方、搬出先の確認区分7つの選び方、詳細欄の記入例、搬出先に事前に聞いておくことを整理する。

建設発生土を500m³以上搬出する工事で、令和5年5月26日以降に新たに契約したものが対象になる。

確認結果票は何のための書類か

根拠は、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（以下「指定副産物省令」）第8条だ。元請建設工事事業者等は、建設発生土を500m³以上搬出する工事で再生資源利用促進計画を作るとき、あらかじめ次の事項を確認する（第3項）。

1. 工事現場内の土地の形質の変更が、土壌汚染対策法第3条第7項または第4条第1項の届出を要する場合は、その届出がされていること
2. 計画に書こうとする搬出先への建設発生土の搬入が、盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）の許可を要する場合は許可を受けていること、届出を要する場合は届出がされていること
3. そのほか、搬出先が適正であることを確かめるために必要な事項

そして第4項で、確認の結果を記載した書面を作るよう定めている。これが確認結果票で、国交省の解説は同項の「確認の結果を記載した書面」の記載例として様式を示している。

確認結果票は計画書の一部として扱われる。第5項で計画書とあわせて発注者に提出・説明し、第8項で現場に掲示し、第11項で工事の完成日から5年を経過する日まで保存する。第6項では、建設発生土の運搬を行う者に確認結果を通知することも求めている。計画書本体の書き方は再生資源利用促進計画書の書き方にまとめた。

様式は2段構成になっている。

• ヘッダー：工事名、元請建設工事事業者等、作成・更新年月日、工事責任者
• 上段：土砂の搬出に係る土壌汚染対策法等の手続確認結果（工区等、結果区分、確認結果）
• 下段：建設発生土の搬出先確認結果（No、搬出先名称、確認結果、詳細）

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上段：土壌汚染対策法等の手続確認の書き方

上段は、発注者等が行った土壌汚染対策法や都道府県等の条例の手続を、元請が確認した結果を書く欄だ。国交省の解説は、確認フローに沿って確かめ、結果を確認結果票に書いて掲示し、フローは確認結果票とともに記録・保存するよう求めている。フローで答える主な問いは次のとおり。

• これまでに土壌汚染対策法等の手続（法第3条・第4条・第5条・第14条関係、都道府県等の条例）が行われているか
• 本工事で、原則3,000m²（有害物質使用特定施設がある工場等の土地では900m²）以上の土地の形質の変更を行う予定があるか。または調査が猶予されている工場等の土地で900m²以上の形質の変更を行う予定があるか
• 手続の結果、土壌汚染対策法または条例にもとづき区域指定されているか（手続中を含む）
• 区域外搬出の届出を行っているか
• 届出の結果、土壌調査が必要と判断されたか。調査結果は基準に適合していたか

結果区分は2つある。

工区によって結果が違う場合は工区別に書き、工区を示した図面も一緒に保存する。未届で届出が必要な場合は、所管の都道府県等に問い合わせる。3,000m²の届出の中身は土壌汚染対策法の3,000㎡届出と残土搬出で詳しく扱っている。

下段：搬出先の確認区分7つ

下段は、搬出先ごとに1行ずつ、確認結果と詳細を書く。国交省の解説では、確認結果を次の7区分から選ぶ。どれにも当たらなければ「不適正」で、その搬出先には出せない。

搬出先が国土交通大臣の登録を受けたストックヤードであれば、上の記載に加えて登録番号も書く。登録ストックヤードの仕組みは登録ストックヤード制度とはを参照。

盛土規制法と土砂条例の両方で確認する

解説は、①盛土規制法の確認フローと、②都道府県等の定める土砂条例の確認フローの両方で確かめるよう求めている。2つの結果が違うときは、「規制未指定」を除いてフローの上位にくる区分を確認結果として書き、その詳細を記載する。どちらか一方でも「不適正」になれば、その搬出先は適切と認められない。

もう1つの注意点は、盛土規制法の許可を申請中の搬出先だ。国交省FAQは、適正な搬出先と確認するには確認時点で許可済みである必要があるとしている。

詳細欄の記入例

国交省の解説にある記載例を、区分ごとに並べる。

• 盛土許可等：「盛土規制法第12条許可 許可番号 ●●県第000000号」
• 盛土許可等（届出）：「盛土規制法第21条届出 令和●年●月●日届出（●●県）」
• 盛土許可等（条例）：「●●県●●に関する条例許可 許可番号0000000」
• 公共施設用地等：「分類：道路 管理機関名：国土交通省●●河川国道事務所」
• 他法令許可等：「採石法第33条の採取計画認可 登録番号●●県第0000000号」
• 許可不要工事等：「分類：工事付随堆積 元請業者：●●建設（株）」
• 別途理由：「盛土規制法（宅造区域）：許可対象規模未満 土砂条例：許可等対象規模未満 土地所有者：同意確認済」
• 規制区域外：「盛土規制法：宅造区域及び特盛区域外 土砂条例：該当なし 土地所有者：同意確認済」

登録ストックヤードの場合は、これらの後に「国交省登録ストックヤード第0000000-000000号」を加える。

1行を埋めるまでの手順

搬出先1か所について、次の順で確かめると迷いにくい。

1. 搬出先の名称と所在地を確定する。 計画書の搬出先欄と同じ表記にする。受領書の照合もこの表記で行う。
2. 盛土規制法の区域を確かめる。 宅造区域・特盛区域の指定の有無を、所在地の都道府県・政令市・中核市が公示している区域の情報で確認する。
3. 土砂条例の有無と対象地域を確かめる。 国交省の解説は「都道府県・市町村の定める土砂条例」としており、県と市町村のそれぞれで確かめる。
4. 許可等の種類と番号をもらう。 盛土規制法の許可・届出、条例の許可等、他法令の認可、登録ストックヤードの登録番号。
5. 2つのフローで区分を決める。 結果が違えば「規制未指定」を除いて上位の区分を採る。どちらかが「不適正」ならその搬出先は使わない。
6. 詳細欄を書く。 規模未満や区域外なら、理由と土地所有者等の同意を書面で確認した旨を書き、同意書面の写しを保存する。

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よくある書き漏れ

• 確認結果だけ書いて、詳細欄の許可番号や届出日が空いている
• 登録ストックヤードなのに登録番号を書いていない
• 「規制区域外」「別途理由」なのに、土地所有者等の同意を書面で確認していない
• 搬出先を追加したのに作成・更新年月日が古いまま
• 上段の工区と、計画書の工区の区切りが合っていない

搬出先に事前に聞いておくこと

確認結果票の下段は、搬出先から情報をもらえないと埋まらない。見積りを頼む段階で次を聞いておくと、後から書類が止まらない。

• 受入地の所在地（盛土規制法の区域と土砂条例の対象地域を判定するため）
• 盛土規制法の許可または届出の種類、番号、日付と、許可証などの写し
• 土砂条例の許可等の番号
• 登録ストックヤードなら登録番号
• 規模未満や区域外なら、許可等が不要な理由と、土地所有者の同意書面
• 公共施設用地なら施設の分類と管理機関名
• 搬入後に受領書を出してもらえるか。利用種別は盛土利用等か一時堆積か
• 受け入れる土質、数量、期間

聞いた内容は、そのまま搬出先の比較材料にもなる。確認結果票と受領書は無料の帳票作成ツールでPDFにでき、搬出先の候補はストックヤード検索で所在地と距離を見ながら探せる。

更新と掲示

搬出先が増えたり変わったりしたら、確認結果票に行を加えて作成・更新年月日を改める。指定副産物省令第8条第7項は、確認結果に変更が生じたときは速やかに計画を変更し、元請はその内容を発注者に報告し、運搬を行う者にも変更内容を通知するよう求めている。

掲示は計画書と同じく、工事現場の公衆の見やすい場所で行う。国交省FAQは、搬出前から工期末まで掲示し、A3判以上の大きさにするよう求めている。確認結果票は計画書の添付資料として掲示の対象になるため、計画書と並べて貼る。

よくある質問