搬入土の受け入れチェック【受入側が事前・搬入時・搬入後に確認すること】

土を受け入れる側の確認は、搬入前の条件と書類、搬入時の1台ごとの目視と記録、搬入後の施工と保管の3段階に分けると漏れがなくなります。受け入れた土に廃棄物や条件に合わない土が混じっていれば、盛土や造成の品質が落ちるだけでなく、土地の所有者・管理者としての責任にも関わります。この記事では、国土交通省などの「盛土等防災マニュアル」、国土技術研究センター「河川土工マニュアル」、環境省「建設廃棄物処理指針」などをもとに、受入側が段階ごとに確認することを整理します。

受入側が確認を省けない理由

盛土等防災マニュアルは、盛土材料の搬入に当たっては、土質、含水比等の盛土材料の性質が計画と逸脱していないことなど、盛土材料として適切か確認する必要があるとしています。受け入れる土の確認は、受入側の作業として位置づけられているということです。

また宅地造成及び特定盛土等規制法は、規制区域内の土地の所有者、管理者又は占有者に対し、盛土等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するよう努めることを求めています（第22条・第41条）。国土交通省の「建設副産物適正処理推進要綱」も、受入地で建設発生土を埋め立てる場合には、関係法令に基づく手続のほか、受入地の関係者と打合せを行い、建設発生土の崩壊や降雨による流出等により公衆災害が生じないよう適切な措置を講じるよう定めています。

条件に合わない土を受け入れて困るのは、受入側です。締め固まらない土は沈下やすべりの原因になり、廃棄物が混じれば撤去の手間と費用がかかります。

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受入条件を先に文書で決める

確認の出発点は、「何を受け入れるか」を文書にしておくことです。河川土工マニュアルは、第三者が設置したストックヤードを利用する場合に確認しておく事項として、受け入れできる土砂の土質区分、受け入れ可能な土量・搬入方法、受け入れられない土砂（廃棄物混合土砂、建設汚泥等）、必要な手続きと書類を挙げています。受入側から見れば、これがそのまま決めておくべき条件になります。

同マニュアルには、ストックヤードの受入条件の例として、有害物質が含まれていないことを証明する所定の試験表の提出、建設廃棄物と分別し混入していないこと、受入土質と土質区分の対応、搬入ダンプの荷台枠の高さや差枠車・高枠車を使えないことなどが紹介されています。条件の書き方の参考になります。受入基準の読み方は建設発生土の受入基準の読み方、用語は受入条件で整理しています。

搬入前に確認すること

受け入れを決める前に、発生元から次の情報を受け取り、条件と照らし合わせます。

• 発生元の情報：工事名、現場の所在地、元請業者、搬出予定の量と期間
• 土質の資料：土質試験の結果（区分、自然含水比、分類）と試料の採取日
• 有害物質の資料：土壌分析の結果や、土地の利用履歴に関する説明
• 写真：掘削中の土の写真、仮置きの状態の写真

できれば発生元の現場を一度見に行き、資料と実際の土が合っているかを確かめます。写真だけでは含水の状態やガラの混じり具合が分かりにくいことがあります。

受け入れる土地の側で盛土規制法などの許可・届出が必要かどうかも、受け入れる量と場所に応じて先に確認しておきます。

搬入時に1台ごとに見ること

搬入時の確認は、荷下ろしの前に行います。下ろしてしまうと、条件に合わない土だった場合の持ち帰りが難しくなるからです。

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土の状態を見るときの目安として、環境省の建設廃棄物処理指針は、泥状の状態を「標準仕様ダンプトラックに山積みができず、また、その上を人が歩けない状態」と説明しています。荷台の上で土が流れるような状態なら、受入条件の「土」として受けてよいかを止まって確認します。

受け入れを止めたときは、写真を撮り、日時・車両・伝票の情報とあわせて記録し、発生元に連絡します。事前に「条件に合わない土は持ち帰り」と取り決めておけば、その場でもめずに済みます。

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搬入後に確認・記録すること

記録を残す

搬入の日付、台数、発生元、量、写真を毎日記録します。再生資源利用促進計画を作成した工事（建設発生土の搬出量が500m³以上など）の元請業者は、計画に記載した搬出先へ搬出したときに、搬出先の管理者に受領書の交付を求めるものとされています（指定副産物省令第6条。国土交通省「土木工事共通仕様書（案）」令和7年3月にも同旨の定めがあります）。受入側は、求められたら記録をもとに受領書を交付できるようにしておきます。土砂受領書の書式は、ツチオクの帳票作成ツールで無料でPDFにできます。

受け入れた量の累計を管理する

受け入れた量は、1日の台数だけでなく累計でも管理します。盛土や埋立ての計画量、受け入れる土地で行った許可や届出の内容に対して、いまどこまで受け入れたかが分かるようにしておくためです。累計が計画量に近づいたら、発生元に残りの受入可能量を早めに伝えます。計画を超えて受け入れてしまうと、盛土の形や排水の計画が崩れ、あとから手直しが必要になります。

土が変わったら試験し直す

国土交通省の「土木工事施工管理基準及び規格値（案）」（令和7年3月）は、道路土工の材料の締固め試験を「当初及び土質の変化した時」に行うとしています。受入側でも、発生元が変わったときや、同じ発生元でも土の見た目が変わったときは、改めて試験結果を求めるか、自ら試験をする判断をします。

盛り方と保管

受け入れた土を盛るときは、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令が技術的基準として、おおむね30センチメートル以下の厚さの層に分けて土を盛り、層ごとにローラーその他これに類する建設機械で締め固めることを定めています。盛る前に仮置きする場合は、降雨で流れ出さないよう排水と養生をします。盛土材としての使い方は建設発生土の盛土材としての活用で整理しています。

改良土を受け入れるときの追加確認

セメントや石灰で改良した土（改良土）を受け入れる場合は、確認することが増えます。

区分は改良後の性状で見る

国土交通省の発生土利用基準は、土質改良を行った場合は改良後の性状で区分を判定するとし、改良土の場合はコーン指数のみを測定するとしています。もとの土が泥土でも、改良後にコーン指数400kN/m²以上の性状になれば第3種改良土として扱われます。受け取る資料は、改良前ではなく改良後の試験結果です。

六価クロムの試験結果を受け取る

国土交通省の「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領（案）」は、建設発生土などを再利用する目的でセメント系の固化材で改良した土や、過去に改良された土を掘削して再利用する場合について、改良土を供給する側が溶出試験を行い、利用する側に結果を提示しなければならないとし、利用する側は結果の提示を受けなければならないとしています。施工後の溶出試験は、改良土を施工する側が行うものとされています。受入側が改良土を盛る立場なら、試験結果の受け取りと施工後の試験の両方が関わります。

使う場所に注意する

発生土利用基準の適用用途標準では、改良土の一部の用途に「淡水域利用注意」（淡水域に利用する場合、水域のpHが上昇する可能性がある）や「表層利用注意」が付けられています。池や水路の近く、植栽をする表層に使う予定があるなら、改良土を受け入れる前に使う場所を決めておきます。改良土の区分や固化材の違いは建設発生土の土質改良とはで詳しく扱っています。

ツチオクで受け入れの条件を出す

ツチオクでは、土を入れたい側が受け入れ募集を登録し、欲しい土の条件、量、時期を示すことができます。条件を先に書いておけば、条件に合う発生元から話が届きやすくなり、搬入時に止める回数を減らせます。自分から探す場合は、案件一覧で土を出したい案件を都道府県、土質、土量などで絞り込めます。地図と距離の表示で、受け入れる土地から近い案件かどうかも確かめられます。受け入れた土の受領書は、前述の帳票作成ツールで作成できます。

確認の手順を決めておくことは、受入側の検収の質を一定に保つことでもあります。担当者が替わっても同じ基準で判断できるよう、この記事の表を自社の確認表に置き換えて使ってください。

よくある質問