残土搬出の近隣対策【泥・粉じん・騒音・ダンプの出入りで苦情を出さない段取り】

残土の搬出で周辺に影響が出やすいのは、道路に落ちる泥、風で舞う粉じん、重機とダンプの騒音・振動、ダンプの出入りと路上での待機の4つです。どれも搬出が始まってから慌てて手を打つより、着工前に周知と運搬経路を決め、出入口と積込み場所の段取りを組んでおくほうが確実に抑えられます。この記事では、建設工事公衆災害防止対策要綱、建設副産物適正処理推進要綱、道路交通法、騒音規制法の定めをもとに、残土搬出の近隣対策を段取りの順に整理します。

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着工前：周知と運搬経路を決める

建設工事公衆災害防止対策要綱（令和元年 国土交通省告示）は、発注者及び施工者は、土木工事の施工に当たって、あらかじめ当該工事の概要及び公衆災害防止に関する取組内容を付近の居住者等に周知するとともに、付近の居住者等の公衆災害防止に対する意向を可能な限り考慮しなければならないとしています（第10）。残土の搬出は工事の中でも外に影響が出やすい作業なので、周知の段階で「いつから、何台くらい、どの道を通るか」を伝えておくと、あとの苦情を減らせます。

運搬経路について、同要綱は、施工者は運搬経路の設定に当たって、事前に経路付近の状況を調査し、必要に応じて関係機関等と協議を行い、騒音、振動、塵埃等の防止に努めること、運搬経路の交通状況や道路事情、障害の有無等について常に実態を把握し、安全な運行が行われるよう必要な措置を講じることを定めています（第18）。国土交通省の建設副産物適正処理推進要綱も、建設発生土の運搬にあたって、運搬経路の適切な設定並びに車両及び積載量等の適切な管理により、騒音、振動、塵埃等の防止に努めるよう求めています。

経路を決めるときに確認する観点は次のとおりです。

経路の考え方は運搬経路の解説も参照してください。

出入口と交通誘導

ダンプの出入りは、歩行者や一般車両との接触事故につながりやすい場面です。同要綱は、作業場の出入口には原則として引戸式の扉を設け、作業に必要のない限り閉鎖しておくとともに、公衆の立入りを禁ずる標示板を掲げ、車両の出入りが頻繁な場合は原則として交通誘導警備員を配置し、公衆の出入りを防止するとともに出入りする車両の誘導にあたらせなければならないとしています（第16）。

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道路上に作業場を設ける場合について、同要綱は、原則として交通流に対する背面から車両を出入りさせ、やむを得ず交通流に平行する部分から出入りさせる場合は、原則として交通誘導警備員を配置し、一般車両の通行を優先するとともに公衆の通行に支障がないようにするとしています。作業場に出入りする車両等が道路構造物や交通安全施設等に損傷を与えないよう注意し、損傷させた場合には直ちに当該管理者に報告し、その指示により復旧しなければならないとも定めています（第22）。誘導の担い手は交通誘導員の解説を参照してください。

路上での待機は、近隣からの苦情にも、運転者の拘束時間の問題にもつながります。積込みの準備が整う時刻に合わせてダンプの到着を割り振り、現場内に待機場所を設けられないかを検討します。待機時間の考え方は残土運搬と2024年問題で整理しています。

道路の泥と荷こぼれを防ぐ

道路に落ちた泥は、見た目の苦情だけでなく、雨の日のスリップや乾いた後の粉じんの原因になります。道路交通法第71条は、運転者の遵守事項として、貨物の積載を確実に行う等、積載している物の転落若しくは飛散を防ぐため必要な措置を講ずること、積載している物が道路に転落し又は飛散したときは、速やかに除去する等道路における危険を防止するため必要な措置を講ずることを定めています。国土交通省の土木工事共通仕様書（案）も、残土を受入れ地へ運搬する場合には、沿道住民及び道路利用者に迷惑がかからないように努めなければならないとしています。

現場でできる対策は次のとおりです。

• 出口に洗車やタイヤの泥落としの場所を設け、出る前に必ず通す
• 場内の走行路がぬかるむ場合は、敷鉄板などで泥がタイヤに付きにくくする
• 荷台はシートで覆い、積み過ぎない
• 出口の前後の道路を定期的に点検し、落ちた泥はすぐに清掃する

タイヤの泥の持ち出しは泥落ち、荷台の覆いはシート掛けの解説があります。雨の日の段取りは、雨天時の中止基準とあわせて決めておくと判断に迷いません。

粉じんを抑える

晴天が続くと、今度は乾いた土が風で舞います。国土技術研究センター「河川土工マニュアル」（平成21年）は、施工のための気象調査として、風向・風速などを調査し、工事中に表土が砂塵となって現場周辺に被害をもたらすおそれがないかを検討し、必要があれば散水や飛砂防止ネットの使用なども考慮するとしています。

建設副産物適正処理推進要綱は、建設発生土をストックヤードで保管する場合には、公衆災害の防止を含め周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう努めなければならないとしています。現場内の仮置き山も同じ考え方で、風の強い日は散水やシートで表面を押さえます。

石灰やセメントなどで土を改良する現場では、改良材そのものが舞わないようにすることも必要です。建設工事公衆災害防止対策要綱は、施工者は地盤改良工法を用いる場合において、土質改良添加剤の運搬及び保管並びに地盤への投入及び混合に際しては、周辺への飛散、流出等により周辺環境を損なうことのないよう、シートや覆土等の処置を講じなければならないとしています（第54）。用語は粉じんの解説を参照してください。

騒音・振動と特定建設作業の届出

掘削と積込みの騒音については、騒音規制法の特定建設作業に当たるかどうかを確認します。騒音規制法施行令は、特定建設作業として、原動機の定格出力が80kW以上のバックホウ、70kW以上のトラクターショベル、40kW以上のブルドーザーを使用する作業などを挙げています（いずれも一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く）。ただし、その作業を開始した日に終わるものは除かれます。

騒音規制法第14条は、指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、作業の場所や実施の期間、騒音の防止の方法などを市町村長に届け出なければならないとしています。指定地域は都道府県知事（市の区域では市長）が指定するので、現場が指定地域に入るかどうかは市町村の環境担当に確認します。

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届出の要否にかかわらず、近隣への配慮として次のような工夫ができます。

• 作業時間帯を周知した時間の中に収め、早朝・夜間の積込みを避ける
• 待機中のダンプや重機のエンジンを止める
• 積込み位置を住宅からできるだけ離す
• 低騒音型の機械を選ぶ

苦情が来たときの対応と記録

対策をしていても、苦情がゼロになるとは限りません。大切なのは、受けた苦情を記録し、原因を確かめ、対策を講じたことを伝えるまでを1つの流れにしておくことです。

周知の段階で連絡先を掲示しておくと、苦情が直接届き、早く対応できます。苦情の多くは、搬出の台数が増えた日、雨の翌日、風の強い日など、条件が重なった日に集中しがちです。搬出の記録（台数・時間帯・天候）と苦情の記録を同じ表にまとめておくと、どの条件で影響が出やすいかが見え、次の工事の段取りにも生かせます。

搬出の規模が大きくなる時期や、経路を変える場合は、改めて近隣に知らせます。最初の周知だけで終わらせず、工程の節目ごとに伝え直すことで、「知らされていなかった」という不満を防げます。道路の損傷など管理者への報告が必要なものは、前述の要綱の定めに従って直ちに報告します。

受入先を近くにすることも近隣対策になる

近隣への影響は、現場の周りだけで起きるわけではありません。ダンプが走る道のすべてが沿道です。河川土工マニュアルも、ストックヤードや土質改良プラントの設置場所を選ぶ際には、搬入・搬出の運搬車両が頻繁に通行し、粉塵・振動・騒音等が発生しやすいことを考慮して、住宅・市街地などから離れていることを挙げています。

受入先までの距離が短ければ、同じ台数でも走る道の延長が短くなり、沿道への影響も運搬費も抑えられます。近い受入先を探す考え方は残土の長距離運搬を避ける方法にまとめています。ストックヤード検索では、現場の近くにあるストックヤードを地図で探せます。

よくある質問