盛土規制法が建設発生土の搬出に与える影響と2026年の実務対応

「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）は、旧「宅地造成等規制法」を改正する法律として2022年5月27日に公布され、2023年5月26日に施行された。規制区域の指定は都道府県・政令市・中核市が進めており、指定の状況は地域によって異なる。

この法律が直接規制するのは盛土や土石の堆積を行う側（工事主）だ。ただし、同じ2023年5月26日に施行された資源有効利用促進法の省令改正により、建設発生土を搬出する元請業者には、搬出先が盛土規制法の許可地であるか等を事前に確認する義務がかかっている。本記事では、盛土規制法の仕組みと、搬出する側の実務対応を整理する。

1. 盛土規制法の概要と規制の仕組み

盛土規制法は、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う崖崩れや土砂の流出による災害を防ぐため、必要な規制を行う法律だ。国土交通省は、2021年（令和3年）7月の静岡県熱海市の土石流災害を契機に設置された検討会の提言を受けて、この法律の施行とあわせて建設発生土の搬出計画制度の強化などを行ったと説明している。

主な規制内容

• 「特定盛土等」は、宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更で政令で定めるもの。農地での盛土も対象になりうる
• 「土石の堆積」は、一定期間の経過後に除却するものに限る。仮置きも規模によっては対象になる
• 許可・届出の窓口は都道府県知事（指定都市・中核市ではその長）
• 規制区域は、公示によって効力を生じる（第10条・第26条）。指定の状況は、所管の都道府県・政令市・中核市に確認する

無許可で工事を行った場合は3年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金（法人は3億円以下の罰金）、無届の場合は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象になる。許可を受けた工事主と届出をした工事主には、その土地の見やすい場所への標識の掲示も義務づけられている（第49条）。

2. 建設発生土の搬出側への影響

（1）元請に搬出先の許可等の事前確認が義務づけられた

資源有効利用促進法の省令改正（2023年5月26日施行。同日以降に新たに契約する工事に適用）により、元請業者は次のことを行う必要がある。

• 搬出先が盛土規制法の許可地であるか等を事前に確認し、結果を再生資源利用促進計画の添付資料（確認結果票）として現場に掲示する
• 搬出先に受領書の交付を求めて搬出先を確認し、受領書の写しを5年間保存する
• 搬出先からさらに他の搬出先へ搬出された場合は、最終搬出先まで確認した書面を作成し、5年間保存する（2024年6月1日以降に契約する工事に適用。国・地方公共団体が管理する場所、他工事利用の現場、登録ストックヤードへの搬出を除く）
• 工事現場の土壌汚染対策法等の手続き状況を確認し、同じく掲示する

確認結果票では、搬出先を「盛土許可等」「公共施設用地等」「規制区域外」などの区分で記載する。盛土規制法だけでなく、都道府県・市町村の土砂条例についても確認する。

（2）受入側から土質の情報を求められる

盛土規制法の技術的助言である「盛土等防災マニュアル」は、盛土材料の搬入時に土質・含水比等が計画から逸脱していないこと等を確認するよう求めている。受入側がこの確認を行うため、搬出側は土質区分や試験結果、汚染がないことを示す資料などを求められることがある。どの書類が必要かは受入先によって異なるため、事前に確認する。

（3）規制区域と許可の有無の確認が必要

搬出先が規制区域内にあるか、区域内なら許可・届出の手続きを済ませているかを確認する。区域の指定状況は都道府県・政令市・中核市が公表している情報で確認し、許可の有無は受入側から許可を示す書類の提示を受けて確認する。

3. 2026年時点での実務対応チェックリスト

建設発生土の搬出前に確認すべき事項を整理した。

搬出先の確認（搬出前）

• 搬出先が盛土規制法の規制区域内かどうか確認する
• 規制区域内の場合、許可・届出の手続きを済ませているか確認する（許可を示す書類の写しを受け取る）
• 都道府県・市町村の土砂条例の許可が必要な場所か確認する
• 確認結果票を作成し、再生資源利用促進計画とともに現場に掲示する
• 搬出先が受領書を交付してくれるか確認する

自社の準備（土の情報）

• 搬出土の土質区分を確認する（第1種〜第4種建設発生土、泥土）
• 土壌汚染対策法の手続きの要否と状況を確認する（3,000m²以上の土地の形質の変更の届出など）
• 受入側が求める書類（土質試験結果、有害物質の分析結果など）を確認して用意する
• 土量（測量値または設計数量）を整理する

搬出後の記録管理

• 搬出先から受領書を受け取り、写しを5年間保存する
• 搬出先からさらに別の場所へ運ばれる場合は、最終搬出先まで確認した書面を作成し5年間保存する
• 再生資源利用促進計画の実施状況を記録し、5年間保存する

4. 受入側に渡す土の情報の準備

ステップ1: 土壌汚染対策法の手続きを確認する

土壌汚染対策法では、3,000m²以上の土地の形質の変更を行う場合、着手の30日前までに都道府県知事等へ届け出る必要がある（第4条）。要措置区域・形質変更時要届出区域から汚染土壌を搬出する場合は、搬出の14日前までの届出と、汚染土壌処理業者への処理の委託が必要になる（第16条・第18条）。元請はこれらの手続き状況を確認し、確認結果票に記載する。

ステップ2: 土質区分を確認する

国土交通省「発生土利用基準について」（平成18年8月10日）の土質区分（第1種〜第4種建設発生土、泥土）で区分を確認する。区分は原則としてコーン指数と土質材料の工学的分類で判定する。掘削前でコーン指数を測る試料が得られない場合は、土質材料の工学的分類と含水比、掘削方法から概略の区分を選び、掘削後にコーン指数を測って区分を決める。地盤調査結果・ボーリングデータがあれば活用する。

ステップ3: 土質試験（必要に応じて）

区分の判定や受入側の要求に試験結果が必要な場合は、土質試験機関に試験を依頼する。コーン指数は「締固めた土のコーン指数試験方法」（JIS A 1228）で測る。

ステップ4: 書類の整備と保管

確認結果票、受入側に渡す土の情報（土質区分、試験結果、汚染がないことを示す資料など）、搬出後の受領書をそろえ、受領書の写しなど保存義務のある書類は5年間保存する。確認結果票や受領書は、帳票作成ツールでPDFを作成できる。

5. 規制対応で失敗しないための注意点

注意1: 搬出先の確認は元請の義務

搬出先が許可地であるか等の事前確認は、資源有効利用促進法の省令で元請業者に義務づけられている。「搬出先が無許可だと知らなかった」では済まない。取組が著しく不十分な場合の主務大臣による勧告・命令の対象は、年間施工金額25億円以上の元請業者だ（2023年1月1日施行の政令改正で50億円以上から引き下げ）。

注意2: 規制区域の指定は変わる

規制区域は公示によって指定される。以前確認したときに規制区域外だった場所でも、搬出前に直近の指定状況を改めて確認する。

注意3: 取引の場を使う場合も確認は当事者が行う

ツチオクの利用規約では、受入側が盛土規制法その他の関連法令に基づく許可・届出を自ら取得する責任を負い、搬出側も搬出に必要な手続きを自ら確認・履行する責任を負うと定めている。ツチオクは許可の取得状況を確認しない。受入先を選んだあとは、元請として許可を示す書類の確認、確認結果票の作成、受領書の受け取りを行う。

まとめ

盛土規制法の施行とあわせて、建設発生土を搬出する元請業者の確認義務は強化されている。搬出側の実務ポイントは次の3点だ。

1. 搬出先の許可等の確認: 規制区域と許可・届出の状況を搬出前に確認し、確認結果票として掲示する
2. 土の情報の整備: 土質区分・試験結果・土壌汚染対策法の手続き状況を、受入側が確認できる形にする
3. 記録の保管: 受領書の写しや最終搬出先の確認書面を5年間保存する

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