再生資源利用計画書の書き方【土砂を500m³以上搬入する工事・受領書の交付まで】

土を場外から入れる工事にも、元請が作る計画書がある。この記事では、土砂を500m³以上搬入する工事で必要になる「再生資源利用計画書」について、対象工事の判定、省令が定める記載事項、国土交通省の様式（様式1・イ）の書き方、搬入元への受領書の交付、掲示と5年保存までを順に整理する。

搬出側の「再生資源利用促進計画書」とは別の書類で、盛土・埋戻し・造成で土を受け入れる側の元請が対象になる。

利用計画は「土を入れる側」、促進計画は「土を出す側」

どちらも資源有効利用促進法にもとづく省令で定められているが、根拠となる省令が違う。

国交省が公開している報告様式のQ&Aは、利用計画書を「工事で利用する資材をどこから調達しているか」、促進計画書を「工事で発生した建設副産物をどこに搬出したか」を書く書類と説明している。土を入れるだけの盛土工事なら利用計画書、掘削で土が出るだけの工事なら促進計画書、両方ある工事は2つとも作る。搬出側の書き方は再生資源利用促進計画書の書き方にまとめた。

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作成が必要になる工事

再生資源省令第9条第1項により、元請建設工事事業者等（発注者から直接請け負った建設工事事業者と、請負契約によらず自ら施工する建設工事事業者）は、次のいずれかに当たる建設資材を搬入する工事を施工するとき、あらかじめ再生資源利用計画を作る。

• 体積が500m³以上の土砂
• 重量が500t以上の砕石
• 重量が200t以上の加熱アスファルト混合物

土砂の要件は、令和5年1月1日施行の省令改正で1,000m³以上から500m³以上に下がった。施行日以後に新たに請負契約を結んだ工事が対象で、施行日より前に契約した工事は、施行日後に変更契約をしても改正前の1,000m³が適用される（国土交通省FAQ）。

判断で迷いやすい点を、国交省のFAQと報告様式Q&Aから拾っておく。

• 契約単位で数える。 分譲住宅の複数区画を1契約で受注した場合は、区画ごとではなく契約全体の搬入量で判断する。
• 民間工事も対象。 官民を問わない。年間施工金額の大小にも関係しない。
• 対象になったら全品目を書く。 土砂だけが500m³を超えた工事でも、工事で使う品目をすべて記載する。
• 規模未満でも発注者が作成を求めることがある。 契約図書や特記仕様書を確認する。
• 資材を使わない解体工事は不要。 利用計画書は搬入する資材がある工事の書類だ。

土砂には建設発生土だけでなく、購入する山砂・山土も含まれる。国交省様式の土砂の分類には「山砂、山土などの新材（採取土、購入土）」の区分があり、購入土だけで500m³以上入れる工事も計画の対象になる。

省令が定める記載事項（8項目）

再生資源省令第9条第2項が定める記載事項は次の8つだ。

要は「何を、どれだけ、どこから入れるか」を資材ごとに書く書類だ。搬入元が決まっていない段階では5番が埋まらず、搬入元が決まるたびに変更が必要になる。

国交省の様式1・イの書き方

国土交通省は「再生資源利用[促進]計画様式（建設リサイクル報告様式兼用）現場掲示対応版」をExcelで公開している。最新版はv2.1（2024年7月23日公開）で、1つのファイルで様式1・イ（利用計画書）、様式2・ロ（促進計画書）、実施書、現場掲示様式を作れる。公共工事の場合は、発注者が指定する方法で作成・提出する。

土砂の欄は次の順で埋めていく。

1. 工事概要：請負会社、工事名、施工場所、工期、工事概要を入れる。住所コードは都道府県と市区町村をプルダウンで選ぶと表示される。工事概要に書き方の決まりはなく、「盛土工」「河川土工」のように工事の内容が分かればよい。業界団体に加盟していない会社は、請負会社コードで「86000 その他の加盟団体又は団体に属さない」を選ぶ。
2. 土砂の分類：第一種〜第四種建設発生土、浚渫土、土質改良土、建設汚泥処理土、再生コンクリート砂、山砂・山土などの新材から選ぶ。区分の見分け方は第1種〜第4種建設発生土の違いを参照。
3. 主な利用用途：道路路体、路床、河川築堤、構造物等の裏込材・埋戻し用、宅地造成用、水面埋立用、ほ場整備（農地整備）など。
4. 利用量：国交省の記入例では、土砂を締固め土量の「締めm³」で記入している。
5. 供給元：再生資材を使う場合に、現場内利用、他の工事現場（内陸・海面）、再資源化施設、土砂ストックヤード、その他から種類を選び、施設名や工事名、所在地を書く。
6. 施工条件：再生材の利用について発注者の指示があるかどうかを選ぶ。

国交省の記入内容チェックツールは実施書をチェックするためのもので、計画書のチェック機能はない。計画書は提出前に目視で確認する。

記入の具体例（搬入元が3か所ある盛土工事）

たとえば、宅地造成の盛土に3か所から土を入れる工事を考える（数量は説明のための例）。

合計650m³で500m³以上になるため、計画書の作成対象になる。1行目と2行目は建設発生土なので受領書を交付し、3行目は建設発生土ではない山砂なので受領書は要らない。再生資源利用率は、土砂の利用量650m³のうち再生資源（1行目と2行目）が500m³なので、約77％になる。

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搬入元ごとに行を分けておくと、搬入が終わったときにどの搬入元へ受領書を出したかを追いやすい。搬入元が増えたら行を足し、計画の変更日を更新する。

搬入元に受領書を交付する

令和5年5月26日施行の省令改正で、搬入側の元請にも受領書の手続が加わった。再生資源省令第5条は、再生資源利用計画に記載した搬入元から建設発生土を搬入したときは、速やかに搬入元の管理者（搬入元が工事現場の場合はその工事の元請）に受領書を交付すると定めている。紙でなく電磁的記録でもよい。

受領書に書く事項は5つある。

1. 建設発生土を搬入した建設工事の名称と所在地
2. 搬入した工事の元請の商号・名称
3. 搬入元の名称と所在地
4. 搬入量
5. 搬入が完了した日

国交省の運用ではこれに加えて、利用種別（盛土利用等か一時堆積か）、土質区分、土量が地山量・締固め量・ほぐし土量のどの状態かを併記するよう求めている。

受領書が必要かどうかは、入れる土の種類で変わる。

改良土を買う場合も受領書が要る点は見落としやすい。

受領書が遅れると、土を出した側が困る。搬出側の元請は、受け取った受領書の記載が計画と一致するかを確かめ、写しを5年保存する義務を負っているからだ。受入完了後は日を置かずに発行する運用にしておくとよい。受領書は無料の帳票作成ツールでPDFにできる。近くで土を出しているストックヤードはストックヤード検索で探せる。

発注者への説明・掲示・変更・保存

搬入の前後でやることを時系列で並べる。

• 提出と説明：発注者から直接請け負った元請は、作成後速やかに発注者へ提出し、内容を説明する（第9条第1項）。説明の方法や説明者に省令上の定めはなく、契約図書に決まりがあればそれに従う（FAQ）。
• 掲示：工事現場の公衆の見やすい場所に掲示する（第4項）。インターネットでの公表は努力義務。FAQは、搬入前から工期末まで、周辺住民からも見える場所に、A3判以上で掲示するよう求めている。
• 変更：記載事項に変更が生じたら速やかに計画を変更し、発注者に報告する（第3項）。
• 実施状況の記録：工事の完成後速やかに実施状況を記録し、発注者から請求があれば報告する（第5項）。
• 保存：計画と実施状況の記録を、完成後5年間保存する（第7項）。

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計画書を行政に提出する規定はない。建設リサイクル法第10条の届出とは別の制度なので、それぞれ対応が必要になる（FAQ）。

作成前のチェックリスト

• 契約全体の土砂搬入量が500m³以上か（令和5年1月1日以降の契約か）
• 砕石500t、加熱アスファルト混合物200tの要件も確かめたか
• 搬入元ごとの名称・所在地が決まっているか
• 建設発生土の搬入元に受領書を交付する担当と様式を決めたか
• 搬入する土が建設発生土・改良土・山砂のどれかを区別したか
• 計画書の土量（締めm³）と受領書の土量の状態を取り違えていないか
• 掲示用シートを印刷し、搬入前に掲示したか

よくある質問