土砂受領書の書き方と受け取り方【記載事項・利用種別・土量の表示・5年保存】

土砂受領書は、搬出した建設発生土がどこに運ばれ、誰が管理を引き継いだかを後から確かめるための書類だ。この記事では、誰が誰に出す書類なのか、省令と国土交通省の運用が求める記載事項、「盛土利用等」と「一時堆積」で変わる追跡の義務、受け取った後の照合と5年保存、受領書がもらえないときの対応、受入側が発行するときの実務を順に整理する。

建設発生土を500m³以上搬出する工事で、令和5年5月26日以降に新たに契約したものが対象になる。

受領書は誰が誰に出す書類か

受領書の流れは、土を出す側と入れる側で向きが逆になる。

• 土を出す側（搬出元の元請）：再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ建設発生土を搬出したら、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求める（指定副産物省令第6条第1項）。
• 土を入れる側（搬入した工事の元請）：再生資源利用計画に記載した搬入元から建設発生土を搬入したら、速やかに搬入元の管理者に受領書を交付する（再生資源省令第5条）。

国交省の運用は、受領書の目的を「元請建設工事事業者等が土砂をどこに運んだのかを明確にするとともに、搬出した土砂を引き継いで管理する者を明確にすること」と説明している。受領書を出すのは次の者だ。

1. 土砂を利用する他の工事現場（その工事で使うために近くで一時的に置く場所を含む）なら、その工事の元請
2. それ以外なら、搬出した土砂を引き継いで管理する者（処分場、ストックヤード、土地の管理者など）

受領書は紙でなく電磁的記録でもよい。国・地方公共団体が管理する場所に搬出した場合も、受領書の交付を求めて受け取る必要がある（FAQ）。用語の整理は土砂受領書にまとめている。

（拡大して見る・新しいタブで開きます）

記載事項（省令の5項目と運用の3項目）

指定副産物省令第6条第1項が定める記載事項は5つ。これに国交省の運用が3つの記載を加えている。

国交省の記載例では、表題を「土砂受領書」とし、宛先に搬出元の工事名と責任者（監理技術者など）、差出人に受領先の工事名と責任者を書いている。搬出量の行は「盛土利用等 第1種建設発生土 ●●●●m³（地山量）」のように、利用種別・土質区分・数量・状態を1行にまとめる。

土質区分は、発生土利用基準（平成18年8月10日）による区分を標準とし、これによりがたい場合は地盤工学会の土質材料の工学的分類体系による。区分の見分け方は第1種〜第4種建設発生土の違いを参照。土量は体積で表示し、地山・締固め・ほぐしのどの状態かを必ず添える。状態が抜けると、搬出側の地山土量と比べられない。

なお様式そのものに規定はない。既にダンプ運行管理票などで搬出先や搬出量を管理していて、受領書に書くべき内容が確認できるなら、それで代用できる（FAQ）。

「盛土利用等」と「一時堆積」で追跡の義務が変わる

利用種別の欄は、搬出側の義務を左右する。

• 盛土利用等：土砂を再び搬出しないことを前提に、盛土への活用や土砂の処分をする場合。持ち込まれた者が土砂の管理を引き継ぐと考えられるため、搬出元の元請によるその後の追跡は不要とされている。
• 一時堆積：土砂を再び搬出することを目的に、外部から搬入した土砂を一時的に置く場合。

搬出先からさらに別の搬出先へ土が出た場合、令和6年6月1日以降に新たに契約した工事では、搬出元の元請は速やかに受領書と同じ事項を書いた書面を作り、工事の完成日から5年を経過する日まで保存する（指定副産物省令第6条第3項）。さらに先へ運ばれたときも同じだ。この書面は、その先の搬出先が交付する受領書の写しで代えられる。

ただし、最初の搬出先が次のいずれかなら、この最終搬出先確認は要らない。

非登録ストックヤードに出すなら、搬入元ごとに区分管理され、再搬出先を特定できる場所を選ぶ必要がある（FAQ）。制度の詳細は登録ストックヤード制度とはを参照してほしい。

（拡大して見る・新しいタブで開きます）

受け取ったら照合し、写しを5年保存する

受領書を受け取った元請は、記載された搬出先の名称・所在地が再生資源利用促進計画の記載と一致することを確かめ、受領書またはその写しを、工事の完成日から5年を経過する日まで保存する（指定副産物省令第6条第2項）。

照合のときの着眼点は次のとおり。

• 搬出先ごとに1枚ずつそろっているか。 200m³と300m³を別々の搬出先に出した場合でも、それぞれに受領書を求める（FAQ）。
• 量は概ね一致しているか。 FAQは、搬出先の記載漏れがないことを確かめる趣旨で「概ね一致」を求めており、誤差の許容量は定めていない。
• 利用種別が書かれているか。 空欄だと、追跡が要るかどうか判断できない。

受領書は完了後の実施状況の記録（実施書）の裏付けにもなる。

受領書と、似た書類の違い

搬出の記録にはいくつかの書類が出てくる。役割が重なって見えるので整理しておく。

搬出中の日々の記録のつけ方は建設発生土の管理票と法令対応で扱っている。

受領書を回収するまでの段取り

1. 見積り・契約の段階で交付を確かめる。 受領書を出すか、様式は何か、誰が発行するかを聞く。
2. 計画書の搬出先と表記をそろえる。 名称・所在地が計画書と一致しないと、照合で止まる。
3. 搬出が完了したら依頼する。 搬出元の工事名・所在地、元請の商号、責任者名、搬出量の見込みを伝える。
4. 受け取ったら照合する。 名称・所在地、搬出量、利用種別、土量の状態を確かめる。
5. 写しを保存する。 工事の完成日から5年を経過する日まで。電磁的記録でもよい。

受領書がもらえないとき、自社ヤードに出すとき

搬出先から受領書の交付が得られない場合について、国交省の運用は、あらかじめ搬出先の所在地、搬出量、搬出完了日を記録しておくこと、運搬を他の者に委託するならダンプトラックごとの管理券や運行記録など搬出を証する書類を保存しておくことを求めている。ただし、搬出先が土をさらに別の場所へ出した場合は、その搬出先を記録する必要が残る。運用もFAQも、趣旨を理解して受領書を交付してくれる搬出先を選ぶことが重要だとしている。

自社のストックヤードに出す場合のように搬出元と搬出先が同じ者なら、搬出したことを証する書面「土砂搬出及び受領証明書」を作り、受領書とみなす。一連の事業で発注者が同じでも、元請が別なら「同一の者」には当たらない（FAQ）。

受入側が受領書を発行するときの実務

搬出側は、受領書を交付してくれる搬出先を選ぶよう国交省の運用とFAQで求められている。受け入れる側から見ると、受領書を確実に出せることが受入先として選ばれる前提になる。

1. 受入前に聞いておく。 搬出元の工事名・所在地、元請の商号、責任者名、予定数量、土質区分。
2. 搬入が完了したら速やかに発行する。 搬入元が複数なら、それぞれに発行する。
3. 利用種別を正しく書く。 受け入れた土を盛土に使うのか、いずれ再搬出するのかで「盛土利用等」と「一時堆積」を選ぶ。
4. 土量の状態を添える。 受入側で測った量が締固め後かほぐしかを明記する。
5. 控えを残す。 受入側が工事の元請で再生資源利用計画を作っている場合は、計画の実施状況の記録にも使う。

受入量が計画作成の規模に届かない工事では交付義務はないが、搬入元から求められたら協力するようFAQは求めている。受領書と土砂搬出及び受領証明書は無料の帳票作成ツールでPDFにできる。

よくある質問