見積条件 （みつもりじょうけん / estimate conditions）

建設業法第20条第3項は、建設工事の注文者に対し、随意契約では契約を締結するまでに、入札では入札を行うまでに、請負契約書に記載すべき事項のうち請負代金の額を除く事項について、できる限り具体的な内容を提示し、見積に必要な期間を設けることを求めています。国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインは、元請負人が最低限明示すべき事項として、工事名称、施工場所、数量を含む設計図書、下請工事の責任施工範囲、工程、見積条件と他工種との関係、施工環境や施工制約、材料費や労働災害防止対策、建設副産物の運搬と処理に係る費用負担区分などを挙げています。具体的な内容が確定していない事項は、その旨を明確に示さなければなりません。また、地盤の沈下や地下埋設物による土壌の汚染など、工期や代金に影響する事象のおそれを知っている場合は、契約前に通知する必要があります。

実務での使い方

残土が出る工事の見積依頼では、搬出する土量と土質、搬出先を元請と下請のどちらが手配するか、運搬と処分の費用をどちらが負担するかを見積条件に書きます。受入先に見積を依頼する場合も、土質試験の結果や搬入期間を添えると回答が早くなります。

注意点・よくある誤解

見積条件があいまいなまま契約すると、発生土の処理費用を後から下請代金から差し引くといった争いにつながります。条件が未確定の項目は、未確定であることを明記してください。