建設発生土の受け入れ先を探す方法【盛土材・農地整備需要の見つけ方】

建設発生土の行き先は処分場だけではない。造成工事の盛土材、公共工事の埋戻し材、農地の嵩上げ、他の工事現場での利用など、土を材料として使う受け入れ先もある。ただし、どの受け入れ先も「どんな土でもよい」わけではなく、用途ごとに求める土質と手続きがある。

この記事では、受け入れ先のタイプ別に確認すべき条件と、用途と土質の相性、受け入れ先の探し方を整理する。

1. 建設発生土の受け入れ先のタイプ

タイプ1: 宅地造成・工業用地などの造成工事

低地の嵩上げや盛土のために土砂を使う造成工事。受け入れ量は工事の規模によって大きく異なる。

確認すること

• 盛土に使える土質か（後述の適用用途標準で目安を確認できる）
• 着工・盛土の時期と、搬入できる期間
• 受入地が盛土規制法の許可・届出の手続きを済ませているか

タイプ2: 農地の嵩上げ・客土

農地の嵩上げや客土に土を使う受け入れ先。

確認すること

• 受入側が求める土の条件（石・礫・異物の混入、表土に使うかどうか など）
• 農地で行う盛土も、盛土規制法の「特定盛土等」（宅地又は農地等において行う盛土等で政令で定めるもの）に当たると許可・届出の対象になる。受入側の手続き状況を確認する
• 農地法の手続きが関係するかどうかは、受入側を通じて市町村の農業委員会に確認してもらう
• 搬入先までの距離と搬入路（大型車が入れるか）

タイプ3: 公共工事（道路・河川・公園など）

埋戻しや盛土に土を使う公共工事。発注者ごとに土質の規格がある。たとえば名古屋市の「埋戻材として利用する建設発生土及び改良土特記仕様書」（令和8年4月）では、埋戻材の建設発生土は第1種・第2種建設発生土であることに加え、CBR・最大粒径・細粒分などの規格が定められている。

確認すること

• 発注者が定める土質規格と、必要な試験・書類
• 搬入の時期と数量（工程に合わせる必要がある）

規格の読み方は建設発生土の受入基準の読み方で詳しく解説している。

タイプ4: 他の工事現場（工事間利用）

近くで別の工事を抱える建設会社が、埋戻しや盛土の材料として受け入れるケース。

確認すること

• 相手の工事の工程と、必要な時期・量が合うか
• 距離が近ければ運搬費を抑えやすいが、仮置きが必要になると別の費用がかかる

他工事での利用は、元請の最終搬出先確認が不要となる搬出先の一つとされている。

タイプ5: ストックヤード・土質改良プラント

土を一時的に仮置きして次の利用先へ中継するストックヤードや、土を改良して改良土にするプラント。国土交通大臣の登録を受けたストックヤードへ搬出した場合は、元請の最終搬出先確認が不要になる。制度は登録ストックヤード制度とはで解説している。

タイプ6: 残土処分場・受入地

民間の残土処分場・受入地。受入費がかかる。受け入れる土質・量・書類の条件は処分場ごとに異なるため、事前に確認する。元請業者は、搬出先が盛土規制法の許可地であるか等を事前に確認し、確認結果票として現場に掲示する必要がある。

なお、土壌汚染対策法の要措置区域等から搬出する汚染土壌は、同法の許可を受けた汚染土壌処理業者に処理を委託しなければならない。泥状の建設汚泥は産業廃棄物として扱う。違いは建設汚泥と建設発生土の違いを参照。

2. 用途と土質の相性（国交省の適用用途標準）

国土交通省「発生土利用基準について」（平成18年8月10日）は、土質区分ごとに用途への適用の目安を「適用用途標準」として示している。主な用途を抜き出すと次のとおり。

• ◎：そのままで使用が可能なもの
• ○：適切な土質改良（含水比低下、粒度調整、機能付加・補強、安定処理等）を行えば使用可能なもの
• △：○と比べて、土質改良にコスト及び時間がより必要なもの
• ×：良質土との混合などを行わない限り、土質改良を行っても使用が不適なもの

同基準は、この表を目安として個々の事例に即して対応するよう求めている。◎の区分でも「最大粒径注意」「細粒分含有率注意」「施工機械の選定注意」などの留意事項が付いている場合があり、受け入れ先ごとの規格はさらに細かい。土質区分の違いは第1種〜第4種建設発生土の違いで解説している。

3. 受け入れ先の見つけ方

方法1: ツチオクで案件を登録する・ストックヤードを探す

ツチオクでは、土を出したい側が案件登録で土量・土質・場所・期間を登録すると、近くに受入拠点を登録した会員にお知らせが届く。受入側からの応募（受入場所・単価・運搬費込みか別か）は距離・金額・評価で並べて比べられ、その中から1社を選ぶ。応募が届くかどうかは、地域・時期・土質・量によって変わる。

受入拠点の場所はストックヤード検索で地図と距離から確認できる。土を受け入れたい側は受け入れ募集の登録で募集を出せる。

方法2: 公開情報で探す

• 国土交通省は、ストックヤード運営事業者の登録簿を公表しており、地方整備局ごとの登録簿もある
• 自治体の工事仕様書に、認定した土質改良プラントが載っていることがある（名古屋市の例は建設発生土の受入基準の読み方）

方法3: 取引先・業界団体のネットワーク

付き合いのある元請・協力会社や、地域の業界団体を通じて、土を必要としている現場の情報が入ることもある。情報が入る時期や量は一定しないため、他の方法と併用する。

4. 受け入れ先と条件を詰めるときのポイント

受け入れ先に伝える情報

• 土量（測量値または設計数量からの推定値。地山量かほぐした量か）
• 土質の種類・性状（土質区分、含水の状態、礫・ガラの混入）
• 土壌汚染の懸念の有無（土地の利用履歴、土壌汚染対策法の手続き状況）
• 現場所在地（アクセス・大型車の進入可否）
• 搬出可能期間と1日の搬出台数の見込み

費用の分担を決める要素

運搬費をどちらが負担するか、受入単価がいくらになるかに決まった相場はない。次の要素で変わるため、同じ条件で複数の受け入れ先に見積りを取って比べる。

• 受入側が土を材料として必要としているか（用途に合う土質か）
• 運搬距離と台数、運搬を搬出側・受入側のどちらが手配するか
• 土質改良が必要か（◎か、○・△か）
• 受入時の検査や必要書類（土質試験結果、有害物質の分析結果など）
• 搬入できる時期・時間帯と、仮置きの要否

書類の確認

• 搬出先が盛土規制法の許可地であるか等の確認（確認結果票）
• 搬出後の受領書（写しを5年間保存）

受領書・確認結果票などは帳票作成ツールでPDFを作成できる。

5. 名古屋・愛知エリアで探すとき

• 名古屋市の工事で埋戻しに使う場合は、市の特記仕様書の規格（第1種・第2種、CBR・粒径・細粒分など）と、認定土質改良プラントの利用可能区を確認する
• 登録ストックヤードは、中部地方整備局の登録簿で確認できる
• 県内のエリア情報は愛知県の残土・建設発生土エリア情報を参照

受け入れ先の空き状況や時期は変わるため、工程が決まった段階で早めに条件をそろえて探し始めると、比べられる候補を確保しやすい。

まとめ

• 建設発生土の受け入れ先には、造成工事・農地・公共工事・他の工事現場・ストックヤードや改良プラント・処分場がある
• どの受け入れ先も用途に応じた土質と手続きを求める。国交省の適用用途標準で、土質区分と用途の相性の目安を確認できる
• 受入地の盛土規制法の手続き、汚染土壌・建設汚泥の扱いは、区分と法令に沿って確認する
• 費用の分担に決まった相場はない。土質・距離・改良の要否・書類で変わるため、同じ条件で複数の見積りを比べる

ツチオクでは会員登録・案件登録は無料だ。手数料は取引が成立したときに発生する。金額はサービス案内で確認できる。