見積期間 （みつもりきかん / estimate period）

建設業法第20条第3項は、建設工事の注文者に、契約内容をできる限り具体的に提示したうえで、建設業者が見積をするために必要な政令で定める期間を設けることを義務付けています。建設業法施行令第5条の9は、見積期間を、工事一件の予定価格が500万円に満たない工事は1日以上、500万円以上5,000万円に満たない工事は10日以上、5,000万円以上の工事は15日以上と定めています。やむを得ない事情があるときは、後の二つの期間を5日以内に限り短縮できます。国が入札の方法により競争に付する場合は、予算決算及び会計令の規定による期間を見積期間とみなします。国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインは、予定価格が700万円の下請契約で見積期間を3日とした場合を違反となる例として示し、見積期間を設けないことやあいまいな期間の設定も違反のおそれがある例に挙げています。

実務での使い方

元請として場内の土工事や残土の積込などを下請に見積依頼するときは、予定価格の見込みに応じた見積期間を確保し、依頼日と回答期限を書面に残します。急ぎの工事でも、法定の期間を下回らないよう工程を組みます。

注意点・よくある誤解

見積期間の日数は予定価格で決まり、元請と下請の間の契約にも適用されます。短縮できるのは500万円以上の工事でやむを得ない事情がある場合に限られ、短縮も5日以内です。