取引・契約

赤伝処理 (あかでんしょり / deduction from subcontract price)

ひとことで言うと

元請負人が、下請代金の支払の際に、下請負人に負担させる諸費用を差し引く(相殺する)行為。

別名・表記揺れ: 赤伝、相殺処理

国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインは、赤伝処理を、元請負人が一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の費用、下請代金の振込手数料などの支払に関して発生する諸費用、下請工事の施工に伴い副次的に発生する建設副産物の運搬処理費用、駐車場代やごみ処理費用、安全協力会費などの諸費用を、下請代金の支払時に差し引く行為と説明しています。赤伝処理そのものが直ちに建設業法上の問題となるわけではありませんが、その内容や差し引く根拠について元請負人と下請負人双方の協議と合意が必要です。差し引く内容と算定の根拠は見積条件や契約書面に明示する必要があり、明示しない場合は建設業法第20条第3項や第19条に違反するとされています。合意のない一方的な差し引きや、根拠の不明確な費用、実費を超える費用の差し引きは、第19条の3などに違反するおそれがあります。

実務での使い方

下請工事で出た建設発生土の運搬や処理の費用を差し引く場合は、土量と単価、算定の方法を見積条件と契約書に書き、実際の搬出量で精算します。建設副産物が発生しない下請工事から処理費の名目で一定額を差し引くことは、違反のおそれがある例とされています。

注意点・よくある誤解

振込手数料については、振興基準で合意の有無にかかわらず代金から差し引いてはならないとされていることに、元請は留意するよう求められています。差し引く費用ごとに根拠を確認してください。

関連法令・関連帳票

関連法令・制度
  • 建設業法
  • 建設リサイクル法

よくある質問

残土の処理費用を下請代金から差し引いてもよいですか?

協議と合意があり、その内容と算定の根拠を見積条件や契約書に明示していれば、差し引くこと自体が直ちに問題となるわけではありません。一方的な差し引きや実費を超える差し引きは、建設業法違反のおそれがあります。

出典・参考

国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン(第12版)」

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