自治体と公共の建設発生土の情報交換｜公共-民間連携で受入確保

建設発生土の搬出先を探すとき、公共工事の側では、国・自治体が工事間で土をやり取りするための情報交換や調整の仕組みを整えてきた。民間工事の搬出先探しでも、こうした仕組みの考え方を知っておくと、相談先や確認すべきことが見えてくる。

本記事では、公共工事での建設発生土の情報交換・工事間利用の仕組み、自治体の取組の例、民間工事の立場からの使い方と確認事項を解説する。仕組みの内容や利用できる範囲は地域・時期で変わるため、実際に使う前に所管の窓口で最新の状況を確認してほしい。

1. 公共工事の建設発生土の情報交換と工事間利用

総務省「建設残土対策に関する実態調査」（令和3年12月）は、公共工事の建設発生土について次のような仕組みを紹介している。

設計図書への条件明示 国土交通省は「条件明示について」（平成14年3月28日）により、直轄の土木工事で、残土の受入場所・仮置き場所までの距離や時間などの処分・保管条件を設計図書に明示するよう地方整備局に指示し、地方公共団体にも参考送付している。

建設副産物協議会での調整 国土交通省は平成15年10月に「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」を策定し、各地方整備局が事務局を務める建設副産物協議会で、仮受入地として使える予定工事の情報交換やストックヤードとしての利用調整など、建設発生土の工事間利用の調整を行うこととしている。

建設副産物適正処理推進要綱 同要綱は、発注者・元請業者・自主施工者に対し、建設発生土の土質確認を行い、建設発生土を必要とする他の工事現場との情報交換システム等を活用した連絡調整、ストックヤードの確保、再資源化施設の活用、必要に応じた土質改良などにより、工事間の利用の促進に努めることを求めている。

2. 官民で土をやり取りする取組

公共工事間の土量情報の交換を民間工事に広げる取組もある。国土交通省の資料「建設発生土の官民有効利用マッチングについて」によると、「建設リサイクル推進計画2014」で官民一体となった発生土の相互有効利用のマッチングを強化する方針が示され、公共工事間で行っていた土量情報の交換を民間工事に拡大する試行が行われた。

この取組では、搬出者が搬出先の決まっていない土の発生場所・土量・土質・搬出予定時期を登録し、利用希望者が利用場所・利用量・土質・利用希望時期・利用方法を登録する。土質の品質証明は基本的に搬出側が行うこととされている。

民間工事で使えるかどうか、登録の条件や費用は、国土交通省・地方整備局の案内で確認する。

3. 自治体の取組の例

県の工事の実施要領（愛知県の例） 愛知県は、資源有効利用促進法の省令改正を受けて「建設発生土（土砂）等の利用と処理に関する実施要領」を定め、県の建設工事での受領書の扱い（請求者・交付者、様式、5年保存）、再生資源利用促進計画を作る前の確認（土壌汚染対策法の手続き、搬出先が盛土規制法の許可地等か、他の法令の許可や土地所有者の同意）、確認結果票の作成と掲示などを整理している。受領書・搬出記録票・確認結果票の様式も県のページで公開している。

この要領は県の工事を対象としたものだが、民間工事で同じ義務を果たすときの書類の作り方の参考にもなる。

仮置き場所を使った工事間利用 総務省の同調査は、ある都道府県が、第1種から第3種の建設発生土をあらかじめ登録した業者の資材置き場に仮置きし、県や市町村の公共工事で利用させる制度を設けている例を紹介している。

発注機関による差 同調査では、令和元年度の道路工事で他の工事へ土を搬出した割合は、地方整備局の国道事務所で80.8％、都道府県で28.6％、市町村で6.9％だった。工事間利用の進み具合は発注機関によって大きく違う。

4. 工事間利用がうまくいく条件

総務省の同調査は、工事間利用が整わない理由として、工期・土質・土量のミスマッチ、どちらが土質検査をするか・運搬費をどうするかといった費用の問題を挙げ、特に工期・土質・土量を合わせるための一時的な保管場所の整備を課題としている。

一方、工事間利用を積極的に進める1つの地方整備局では、令和元年度の建設発生土の搬出量約681万m³のうち、現場内利用が約241万m³（35.4％）、工事間利用が約425万m³（62.4％）で、処分場に搬出したのはごく一部だったとしている。工期が合う工事がなくても、建設予定地の空きスペースなどを一時的な保管場所にして工事間利用を進めている事務所もあった。

同調査は、工事の都度マッチングするのではなく、ある程度の期間受け入れられる一時的な保管場所等を設けることが、工事間利用の促進につながると指摘している。

5. 民間工事の立場からの活用手順

ステップ1: 窓口に問い合わせる 施工現場の所在する都道府県・市町村の建設リサイクル担当や、地方整備局の建設副産物の担当に、民間工事の発生土を受け入れる公共工事の情報や、利用できる情報交換の仕組みがあるかを問い合わせる。

ステップ2: 土の情報をそろえる 公共工事で使ってもらうには、土質区分・土量・搬出時期に加え、土質の試験結果や汚染のおそれがないことを示す資料を求められることがある。品質の証明は搬出側が用意する前提で準備する。

ステップ3: 条件を合わせる 受入側の工期・必要な土質・受入量と、自社の搬出の時期・土質・量を突き合わせる。合わない場合は、仮置きや土質改良で合わせられるかを検討する。

ステップ4: 書類を整える 搬出量が500m³以上なら、再生資源利用促進計画の作成・搬出先の事前確認・受領書の確認は民間工事でも元請の義務だ。受入先が公共工事の現場なら、その工事の元請などから受領書を受け取る。

6. 民間マッチングとの使い分け方

ツチオクでは、案件を登録すると近くに受入拠点を登録した会員にお知らせが届き、受入側からの応募（受入場所・単価・運搬費込みか別か）を地図上の距離・金額・評価で比べて1社を指名できる。ストックヤード検索で受入先を探すこともできる。受領書・確認結果票などは帳票作成ツールでPDFを作成できる。

まとめ

公共工事の建設発生土は、条件明示・建設副産物協議会・官民の情報交換などの仕組みで、工事間利用が進められてきた。民間工事の搬出先探しでも、これらの仕組みの情報は相談先の手がかりになる。

活用のポイントは3点だ。

1. 施工現場の所在自治体・地方整備局の担当に、使える情報交換の仕組みや近くの公共工事の情報を問い合わせる
2. 土質の試験結果など、品質を示す資料を搬出側で用意する
3. 公共の仕組みと民間のマッチングを並行して使い、搬出先の候補を複数持つ

搬出先確保の手段を1つに絞らず、複数のルートを並行して当たることが、受入先確保の確実性を高める。

免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言の代替となるものではありません。建設発生土の処理に関する法令対応については、最新の法令・行政通知を確認の上、弁護士・専門家または所管官庁（国土交通省・都道府県建設担当部局等）にご相談ください。