第1種〜第4種建設発生土の違い｜分類基準と再利用条件を一覧整理

建設発生土は「土砂」とひとくちに言っても、国土交通省の「発生土利用基準」により、第1種〜第4種建設発生土と泥土の5つに区分される。この分類を正確に把握していないと、搬入先への受け入れ拒否、見積もりの食い違い、法令上のトラブルに繋がる。

本記事では、第1種建設発生土から第4種建設発生土の定義・判別基準・再利用条件を一覧整理し、現場での実務判断に使えるよう解説する。

1. 建設発生土の分類体系とその根拠

建設発生土の区分は、国土交通省の「発生土利用基準について」（平成18年8月10日）に定められている。土質に応じて適切な利用用途を決め、建設発生土の有効利用を進めることが目的だ。

区分の指標は、原則として次の2つだ。

• コーン指数（qc）: 締め固めた土にコーンを押し込んだときの抵抗から求める値。単位はkN/m²
• 土質材料の工学的分類: 礫・砂・細粒土といった粒度や性状による分類

土質改良をした土は、改良後の性状で区分を判定する。区分ごとに、使いやすい用途と受け入れてもらえる現場が変わる。

2. 第1種〜第4種の定義と判別基準

出典: 国土交通省「発生土利用基準について」表-1 土質区分基準。用途ごとの適否は同基準の適用用途標準で確認する。

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第1種建設発生土

砂、礫及びこれらに準ずるものが該当し、コーン指数の規定はない。締め固めやすく、盛土材や埋戻し材など多くの用途に使いやすいため、受け入れ先の選択肢が最も多い区分だ。

第2種建設発生土

コーン指数800kN/m²以上の砂質土・礫質土などが該当する。盛土材として広く使われる。含水比が高く施工しにくい場合は、乾燥や石灰・セメント系の改良をしてから受け入れてもらうことがある。

第3種建設発生土

コーン指数400kN/m²以上で、通常の施工性が確保される粘性土などが該当する。用途によっては条件付きの利用になり、受け入れ先によっては受け入れる区分を限っているところもある。

第4種建設発生土

コーン指数200kN/m²以上の粘性土などのうち、第3種に当たらないものが該当する。そのままでは使える用途が限られ、生石灰やセメント系固化材による改良を前提とすることが多い。受け入れ先が限られるため、早めに搬出先を確保したい。

泥土

コーン指数200kN/m²未満の土。安定処理などで改良しないと使える用途がほとんどない。なお、泥土は土質区分上の名称で、そのまま廃棄物に当たるわけではないが、掘削の方法や性状によっては建設汚泥（産業廃棄物）として扱う必要がある。

3. 各種類の再利用条件と搬入先の選択肢

用途ごとの適否は、発生土利用基準の適用用途標準で確認する。受け入れの費用は地域・時期・受け入れ先の条件で大きく変わるため、搬出前に複数の受け入れ先の条件と見積りを比べたい。

4. 土質試験による種類判定の実務手順

現場での種類判定は以下の手順で行う。

ステップ1: 目視・簡易試験 土の色・粒径・可塑性（こね具合）から仮判定する。砂礫質は第1〜2種、粘土質・黒色土は第3〜4種の可能性が高い。

ステップ2: コーン貫入試験 ポータブルコーン貫入試験器を使い、コーン指数（qc）を計測する。現場での簡易判定に有効で、大型工事では標準的に実施される。

ステップ3: 室内土質試験 公共工事や大規模工事では、採取サンプルを室内試験（粒度試験・液性限界試験・一軸圧縮試験）に供して種類を確定する。種類を証明する試験成績書が搬入先への提示資料になる。

ステップ4: 搬入先への種類申告 土質試験の結果を書面で搬入先に提出する。申告と実際が異なると受け入れ拒否・追加費用の原因になる。

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試験の費用は、項目・数量・試験機関によって変わるため、事前に見積りを取る。まずコーン指数で仮の区分を出し、搬入先と事前に協議して受け入れ条件を確認する進め方もある。

5. 分類を誤った場合のリスク

発生土の種類を誤申告した場合、以下のリスクが生じる。

受け入れ拒否・返戻 搬入先で土質確認を行った際に種類不一致が判明すると、ダンプトラックごと返送される。往復の運搬費が無駄になるだけでなく、工程遅延につながる。

追加費用の発生 第2種として申告した土が第4種相当だった場合、搬入先での追加改良費が発生し、当初見積もりを大幅に超えるコストになる。

法令上のリスク 建設汚泥に当たるものを建設発生土として搬出すると、廃棄物処理法上の問題になるおそれがある。泥状の土や、掘削の方法から汚泥に当たる可能性がある土は、自治体や処理業者に扱いを確認する。

6. 搬出先を効率よく確保する方法

ツチオクでは、搬出する土の場所・量・土質を案件として登録すると、近くの会員へお知らせが届き、受け入れ側から見積りを受け取れる。応募ごとに、現場から受入場所までの直線距離が表示される。

第4種や含水比の高い土は条件の調整が必要になりやすい。ストックヤード検索で近くの受け入れ拠点を探し、受け入れ条件を早めに確かめておきたい。

区分がまだ確定していない段階でも、仮の区分と概算の量で案件を登録し、受け入れ側と条件を詰めていく進め方ができる。

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まとめ

建設発生土の第1種〜第4種と泥土の区分は、原則としてコーン指数（qc）と土質材料の工学的分類で決まる。第1種・第2種は使える用途が多く、第4種・泥土は改良を前提とすることが多い。費用は地域と条件で変わるため、区分を早めに確かめ、複数の受け入れ先の条件を比べることが大切だ。

現場での実務では、コーン貫入試験による早期判定と、搬入先への正確な申告が費用・工程管理の鍵になる。搬出先の確保は工事着工前から始め、土質種類に応じた条件交渉を早期に行うことが重要だ。

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