契約変更 （けいやくへんこう / contract modification）

建設業法第19条第2項は、請負契約の当事者が契約内容のうち書面の記載事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付しなければならないと定めています。国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインは、工事施工環境の条件と実際の現場の状況との乖離などで追加工事等が発生し契約内容を変更する場合、災害時などやむを得ない場合を除き、原則として追加工事等の着工前に書面で契約変更を行うことが必要としています。当初の契約で、設計変更などの申出があった場合の工期や代金の変更の方法をできる限り具体的に定めておくことも望ましいとされています。追加工事等の費用を下請負人に一方的に負担させることは、不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。公共工事では、完成検査の前に最終の変更契約を締結しておくことも求められています。

実務での使い方

残土の搬出量が当初の数量から増えた場合や、搬出先が遠くなった場合は、運搬費や処分費の増額について変更契約を結びます。数量の根拠となる計量票や受領書、出来形測量の結果を添えて協議します。

注意点・よくある誤解

口頭の指示で追加の搬出を行い、後から代金を協議すると、合意が得られず自社の負担になるおそれがあります。金額が決まらない場合でも、着手前に指示の内容と変更の方針を書面に残してください。