現場代理人 （げんばだいりにん / site agent）

建設業法第19条の2は、請負人が工事現場に現場代理人を置く場合、その権限に関する事項と、現場代理人の行為について注文者が請負人に意見を申し出る方法を、書面で注文者に通知しなければならないと定めています。公共工事標準請負契約約款では、受注者は現場代理人を定めて工事現場に設置し、発注者に通知することとされ、現場代理人は工事現場に常駐して運営と取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求と受領、契約の解除などに係る権限を除き、受注者の一切の権限を行使できるとしています。発注者は、運営や取締りに支障がなく連絡体制が確保されると認めた場合には、常駐を要しないこととすることができます。現場代理人は、主任技術者や監理技術者、専門技術者を兼ねることができます。現場代理人は契約上の役割であり、資格に基づいて置かれる技術者とは性格が異なります。

実務での使い方

残土の搬出先の変更や数量の増減について監督員と協議するのは、通常、現場代理人です。受入先や運搬業者との連絡もまとめて担うことが多いため、連絡先と権限の範囲を関係者に共有しておきます。

注意点・よくある誤解

現場代理人の常駐の緩和や兼務の扱いは、発注者の運用によって異なります。常駐を求められる期間や条件は、契約書と特記仕様書で確認してください。