約束手形 （やくそくてがた / promissory note）

約束手形は、代金を後日支払うことを約束する証券で、受取人は満期まで待つか、金融機関で割り引いて早めに現金化します。割引には費用がかかり、満期までの期間（手形サイト）が長いほど受取人の負担が大きくなります。建設業法第24条の6第3項は、特定建設業者が注文者となった下請契約（下請負人が特定建設業者または資本金4,000万円以上の法人である場合を除く）で、支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難と認められる手形を交付してはならないと定めています。国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインは、手形期間が60日を超える手形の交付は違反となる場合があるとし、下請代金を全額手形で支払うことなどを望ましくない行為としたうえで、約束手形の利用の廃止などに向けた取組を求めています。製造委託などを対象とする中小受託取引適正化法では、手形払が禁止されています。

実務での使い方

残土の運搬や受入の代金を受け取る側は、支払手段が手形か振込かを契約前に確認します。手形で受け取る場合は、手形期間と割引の費用を見込み、現金払いへの切り替えを協議します。

注意点・よくある誤解

建設工事の下請取引は主に建設業法の対象で、中小受託取引適正化法の手形払の禁止がそのまま適用されるとは限りません。ただし、資材の製造委託など同法の対象となる取引もあるため、取引ごとに確認してください。