スライド条項 （すらいどじょうこう / price escalation clause）

公共工事標準請負契約約款第26条は、賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更を定めています。いわゆる全体スライドは、工期内で請負契約締結の日から12か月を経過した後に、日本国内の賃金水準や物価水準の変動で請負代金額が不適当となったと認めたとき、発注者または受注者が相手方に変更を請求でき、変動前の残工事代金額と変動後の残工事代金額との差額のうち、変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額について変更に応じるとするものです。同条には、特別な要因で主要な工事材料の国内価格に著しい変動が生じた場合の変更（単品スライド）や、予期できない特別の事情で急激なインフレーションまたはデフレーションが生じた場合の変更（インフレスライド）の定めもあります。建設業法第19条も、価格等の変動に基づく代金の変更の定めを契約書面の記載事項としています。

実務での使い方

燃料費や資材価格の高騰で運搬費や材料費が大きく上がった場合、公共工事では発注者にスライド条項の適用を相談できることがあります。民間工事や下請契約でも、価格変動時の代金変更の方法を契約書で定め、協議の根拠となる資料を残しておきます。

注意点・よくある誤解

スライド条項の適用には、請求の時期や基準日、対象となる額の計算方法などの定めがあり、自動的に代金が変わるわけではありません。請求の手続きと期限を契約書で確認してください。