随意契約 （ずいいけいやく / negotiated contract）

会計法第29条の3は、契約の性質または目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合、競争に付することが不利と認められる場合は、政令の定めるところにより随意契約によるものとし、予定価格が少額である場合なども随意契約によることができるとしています。地方自治法第234条も、随意契約は政令で定める場合に該当するときに限り行えるとしています。随意契約でも、複数の業者から見積を取って比べる方法がとられることがあります。建設業法第20条第3項は、随意契約による場合は契約を締結するまでに、契約内容をできる限り具体的に提示し、見積に必要な期間を設けることを注文者に求めています。災害時の緊急対応などでは、手続きの迅速さと公正さの両立が求められます。

実務での使い方

災害で発生した土砂の撤去や緊急の仮置き場の確保などでは、随意契約で発注されることがあります。緊急時でも、搬出先の確認や数量の記録を残しておくと、後の精算や報告がスムーズになります。

注意点・よくある誤解

随意契約ができる場合は法令で限られており、少額の基準額なども発注機関の区分によって異なります。民間工事で特定の業者に発注する特命発注とは、位置づけが違う点にも注意してください。