帳票・記録

工事請負契約書 (こうじうけおいけいやくしょ / construction contract document)

ひとことで言うと

建設工事の請負契約の内容を記載し、当事者が署名または記名押印をして相互に交付する書面。

別名・表記揺れ: 建設工事請負契約書、請負契約書

工事請負契約書は、建設業法第19条に基づいて作成する請負契約の書面です。同条は、工事内容、請負代金の額、工事着手と工事完成の時期、工事を施工しない日や時間帯の定め、前金払や出来形部分に対する支払の時期と方法、設計変更や工事の中止の申出があった場合の工期や代金の変更と損害の負担、天災その他不可抗力による損害の負担、価格等の変動に基づく代金の変更、第三者が受けた損害の賠償金の負担、注文者が資材を提供する場合の内容、検査の時期と方法と引渡しの時期、完成後の代金の支払の時期と方法、契約不適合責任に関する定め、遅延利息や違約金、紛争の解決方法などを記載事項としています。契約内容を変更するときも、変更の内容を書面にして交付します。実務では、契約書の本文に中央建設業審議会の標準請負契約約款を添付する形がよく使われます。

実務での使い方

残土の搬出を伴う工事では、搬出先の手配や運搬の費用負担、土質が想定と違った場合の扱いを契約書や特記事項に書いておきます。発生土の処理費用の負担区分があいまいだと、後で代金から一方的に差し引かれるなどの争いになりやすくなります。

注意点・よくある誤解

契約書を交わす前に着工すると、代金や工期の合意がないまま工事が進み、争いの原因になります。追加工事や変更も、着工前に書面で契約を変更するのが原則です。

関連法令・関連帳票

関連法令・制度
  • 建設業法
  • 民法

よくある質問

工事請負契約書に必ず書く項目は何ですか?

建設業法第19条は、工事内容、請負代金の額、着手と完成の時期、支払の時期と方法、変更や不可抗力の際の扱い、検査と引渡しの時期、紛争の解決方法など、定められた事項を書面に記載するよう求めています。

工事の契約は電子契約でもよいですか?

建設業法では、相手方の承諾を得て、国土交通省令で定める情報通信の技術を利用する方法で書面の交付に代えることができるとしています。承諾の取り方と方法の要件を確認してから運用します。

出典・参考

e-Gov法令検索(建設業法)

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